なぜ公認会計士受験生は学生が多く、税理士受験生は社会人が殆どなのですか？

Question

なぜ公認会計士受験生は学生が多く、税理士受験生は社会人が殆どなのですか？

Answer 1

税理士法人勤務経験もある公認会計士です。

公認会計士になるためには、公認会計士試験合格＋監査法人等での実務経験＋補修所通学＋修了考査合格が必要です。このうち、監査法人への就職は、年齢が若い人ほど好まれる傾向が強く、20歳前半の方が主流です。
また、社会人経験を経て公認会計士試験合格後、監査法人へ転職したとしても、お給料は他の新卒の会計士合格者と同額であり、積極的になれない面もあるように思います。年下の上司に使われるのも心理的に抵抗があるでしょう。
あと、公認会計士試験に合格するためには、一日中勉強できる時間を確保して、専門学校へ通うのが定番です。相対評価の試験ですので、働きながら合格を目指すのは難易度がさらに上がってしまうこととなります

これに対して税理士試験は、受験生の大半が働きながら学習している人で、かつ、税理士法人への就職もＢｉｇ４などを除ければ、30代ぐらいでも十分就職できます。また、院免除で税法科目2科目免除して税理士になる方も多いのが現状です。資格取得の不確実性を減らすことや、勉強中も収入を確保するためにも、税理士を目指す方がいるのではないでしょうか。

大学生や20代で一日中勉強ができるような状況であり、かつ、有名な大学在学・卒業の方であれば、公認会計士を目指すことをお勧めしたいです。その理由は、2年から3年頑張り続けることができれば合格が見えてくる方が多いのと、公認会計士取得後に転職するに際して、有名大学卒業もしくは英語が得意というのが親和性があるように感じます。
公認会計士は高卒でもなれますが、高収入を得たいのであれば、有名大学卒＋公認会計士＋英語などのその他の技能を持つのがよいと思います。高卒の会計士の方を何人かみていますが、独立や中堅企業に勤めている人が多く、会計士資格を十分に生かし切れていないように感じます。

社会人経験がある30代の方であれば、税理士を目指す（科目免除で）のをお勧めします。簿記論と財務諸表論（会計科目）、税法1科目になんとか合格していただき、あとは院免除が良いかとおもいます。会計科目の2科目は苦戦してほしくないです。これに苦戦するのであれば税理士は向いていないように思います。

資格ものは、まず資格取得をしていただき、その後独立等向けて必要な実務経験を積み増していき、その後独立や希望する会社への勤務をするというのが良いと思います。
新卒の方であれば、20代のうちに資格をもって転職するというのも手ですが、その場合は専門性よりもポテンシャル採用に近い感じになるかと思います。ポテンシャル採用であれば、出身大学や英語能力もポイントとなるかと思います。

私の経験を踏まえてお話しすると、公認会計士と税理士の業務はそれぞれ異なっており、近いようで遠い業界です。そのため、会計士だからといってすごい、税理士だからダメということではなく、それぞれの専門性を生かして仕事し、時には協調するという形になります。

監査法人系の組織と一般企業、税理士法人で集まってくる人材は、それぞれ異なる傾向がありますので、その業界の事情はその道の人に尋ねるといいかと思います。

Answer 2

試験制度上、公認会計士試験は受験に専念しないと合格が難しいので働きながら勉強する社会人には不向きな試験です。

そのため学生の受験生が多くなります。

税理士試験は科目合格制なので働きながら勉強する社会人でも可能性があるので社会人の受験生が多くなります。

Answer 3

試験制度の違いです。

公認会計士は、一括でのテストですから、学生とか、公認会計士受験勉強専念でないと合格が難しく、学生のうちに受からないと、仕事を持ってやるような試験でないので、諦めざるを得ない。

反面、税理士は科目合格なので、学生のうちに数科目、就職してからも続けやすい。コレは、なまじ数科目受かると諦めが付かないことにもつながるので、欠点にもなるのです。だらだらやっていれば、それは社会人になってしまいます。