回答（3件）
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同じような質問をいつも見ているのですが、今日はちょっと回答してみようと思います。 弁護士が…というのはそんなに気にしなくてもいいです。 弁護士資格を取って敢えて報酬の取り辛い司法書士業務をする人は然程いませんから。 それよりも、新規参入が難しい登記業務、グレーゾーンがなくなるサラクレ 行政書士の商業登記参入案、保守的で業種自らの首を絞める会則・申し合わせ ばかり作る中央この辺りがちょっと困る。 ただ、今なら素早く合格してサラクレに特化すれば年間数千万は軽いです。 （数年先の保証は無いですが…） また、夢を壊すようですが先の方がおっしゃってる団塊の世代の相続登記の件ですが この世代の人は結構時間も意欲も有り、ご存知かとは思いますが 抵当権の抹消登記なんかは自分でしようとしますし、 実際、簡単な相続登記は法務局で聞いて自分でされてます。 で、案件として司法書士にくる登記はやたらと相続人が多かったり、こじれてたりで 報酬と時間、割に合いません。しかも、相続人間で調停や裁判が提起されると 簡裁代理権程度では結局登記以外の仕事は全て弁護士の方に流れていきます… 弁護士なら相続財産の２０％くらい報酬を取るのですがうちらは登記と附帯報酬だけ そんなにお金になりません。 諸問題を何とか乗り切り、あとはやる気があれば何とかなります。 ですが、登記なんて誰がやっても最終的に仕上がる成果は同じなので お客にとっては司法書士であれば誰でもいいのです。 なので、ただ資格を取って漫然と来る仕事だけやって生きていける仕事でもありません。 それなりの交渉能力も無いとちょっとキツイですよ。
なるほど：2
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