回答終了
社労士と司法書士はどちらが将来性ありますか? 難易度は司法書士がかなり難しいですが、 登記代理人みたいなイメージで、仕事自体は 減っていきそうな感じです。
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社労士の方が将来性はありますが、、、 いままでの社労士と違い、これからの社労士に求められる業務は、しんどい業務が多いと思います。 助成金にしろ、労務管理関係にしろね。 助成金にしたって、受給できる助成金の金額が少ないです。 例えば、一人毎月時間外手当が2万円発生する人、年間24万円とします。 1回の助成金の受給でもらえる金額で20万円超える助成金なんて、種類が知れているという。(上限額もありますしね。) 助成金をもらえる体制を構築して、もらえる助成金20万円/人(上限額50万円/3年)だとしら? 中には、3万円とか6万円とかの助成金の方が多い。 仮に、あなたがブラック企業の社長なら、どう考えますか? 大局的な流れでみれば、司法書士の登記業務は減っていきますが、 当面は、増えると思います。 (安倍政権のときに、未登記地に関する罰則を定めたり、相続人に相続してから3年以内の登記を義務付けしたので。(罰則あり)) ただ、そもそも、未登記地のほとんどは、実質的には負動産なので、よほど意忙しくて自分ではできないとか、本人申請なんてできるわけないと自分で自分を洗脳して思い込んでいる人以外は、自分で登記してしまおう。って人が大半かもしれません。
なるほど:2
ご質問の前提として司法書士の主力業務が登記であると言う理解に基づくものですね。その点、依頼者からすると、登記はたまにしか発生せず、また、司法書士等一部の者以外は無償の相談すらも許されていません。 では社労士はどうかと言うと、社労士の主力業務は給与計算です。依頼者からすると、毎月、総務の人がやっていることをその為に一人雇用して維持するよりも良いと考えるから社労士に委託しているものと思われますが、しかしこれは税理士でも良いですしなんの資格もない計算代行業者もやって良いものです。もちろん、全ての社労士業務にかかる相談についてなんら制限はありません。 たまに「社労士の関与率(顧問率)が3割程度だからまだ伸びる余地がある」と言う話を聞きますが、もし私が毎月の給与計算を依頼するのならば、税理士または税理士兼社労士に依頼するのであって、専業の社労士に依頼することはありません。 税理士の関与率は9割とも言われており、やはり私が関与する殆どの事業者も税理士のみで会社を回していて、社労士はスポットで依頼するくらいです。顧問契約を取るには高い営業スキルが必要ですね。 そのような安定的な収入の話であれば、社労士は顧問契約は取りやすいのでそれに基づく収入で、他方、司法書士は成年後見その他財産管理を受けやすいのでそれに基づく収入ですね。 さて、根本的な話ですが、資格と言うのは道具でしかありません。その資格が必要なのか、有用なのかを見極め、自分がやりたい・やれる資格を取れば良いと思います。 司法書士試験は3000時間説、社労士試験は1000時間説がありますが、貴方が「自分はどちらの仕事にも適性があってどちらかは成功するに違いない」と考えているとしたら両方とれば良いと思いますよ。真剣にやれば人生のうちで大した時間ではありません。 または、司法書士になったあとに食えなければ今までの努力の3分の1で社労士試験に受かれば良いだけで、社労士になったあとで食えなければ今までの努力の3倍努力して司法書士試験に受かれば良いだけです。
なるほど:1
司法書士が仕事をする法務局と、社会保険労務士が仕事をする労働局では姿勢が全く違うのです。 窓口で手続きすると分かりますが、まず、法務局では、窓口で手続きするのは司法書士や土地家屋調査士などの専門家だけです。 また窓口で素人に仕方なく教えることもありますが、基本的に勉強してからという姿勢で教えません。 基本スタンスは、分からなければ専門家に依頼してくれです。 一方、ハローワークや労基署、労働局では、企業自らの届け出を勧めていますので、丁寧に教えてくれます。 基本スタンスは、専門家に依頼せず、自分でやってくれです。 官庁のスタンスか違いますので、司法書士の方が有利な状況です。 また、会の影響力が違います。最も発言力が強いのが医師会、弁護士会です。強い立場でコントロールできますので安泰と言えます。司法書士会はその次に発言力があります。残念ながら、社会保険労務士会の発言力が弱く、コントロールできていません。 今のところ司法書士が有利です。
なるほど:4
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