携帯電話キャリア会社は実質寡占状態となっていて社員もかなり高待遇となっているのはどう思いますか？

Question

携帯電話キャリア会社は実質寡占状態となっていて社員もかなり高待遇となっているのはどう思いますか？高い安定感の上に公務員の倍近い給与水準のようで疑問です。
今後もずっとこの業界は儲かり続けていくのでしょうか。

格安SIMというのも出てきましたが、実際に使っている回線設備はキャリア会社の帯域を制限したもののようで胴元が損するとは考えにくいです。

Answer 1

兆単位の投資をし続けなければ成立しない国家インフラ事業そのものなんですから、そんな簡単に参入できませんよ。

給与水準が高いのも当たり前です。携帯大手には一般社員の配置がありませんからね。いわゆる事務員、作業員的な人は99%以上が外部委託なので、「給与」を支払う対象じゃないんですよ。あなたが言う「給与水準」の中に含まれて居ない末端人員が万単位で居るのです。

そう言う末端は、委託先に「経費」として支払われているので、携帯大手の「給与」には計上されません。携帯大手と何らかの関係がある仕事をする人全員に対して、携帯会社から直接給与をもらう人は、1%を軽く切っているとお考えください。全体の99%以上は「携帯大手から直接給与をもらっていない人達」です。その99%以上が、「給与水準の計算から外れている」んですよ。

だから末端が居る公務員と比べて、圧倒的に高水準になるのは当然なのです。

比較対象を完全に間違っていますよ。倍近い給与水準に留まるなら、「随分安いな」と思わなければいけません。儲かっていないことを象徴しているとも言えますね。

儲かる事業でも無いわけです。国家インフラ事業である以上、純利益1000億円では儲かったうちに入りません。一般企業の純利益1000億円は「大儲け」だと言えるでしょうけど、経営規模が違うんですよ。しかも有事の際には「1000億円きれいにぶっ飛びました」なんて被害を被り、それを自費修復し無ければならなくなったりもするのが国家インフラ事業です。

本来国がやるべきことを丸ごと民間企業に押し付けていると言っても過言ではありません。「道路の維持」は国営なのに、それ以外の交通や通信などのインフラが全部民間という日本がおかしいと言えばおかしいんですよ。

そんな大規模事業を展開する会社なのですから、純利益1000億円は利益のうちに入りません。

「儲からない」から「誰も参入しようとしない」のです。

結果として、数は減りました。

第3勢力までのし上がったボーダフォンが日本から撤退したくなった時に投機会社のソフトバンクが買い取り、その後ジリ貧になって破綻した第4・第5勢力も全部ソフトバンクが買い取って、大手三社のみと言う状況になったのが2015年の話です。

儲からないからボーダフォンを最後に海外からの参入はありません。

その後、自社経済圏への取り込みを目的に撒き餌的に参入を決めたのが楽天ですが、この会社は本気で携帯事業をメイン事業にしようだなんて微塵も思っていないですからね。ソフトバンクだって投機が本業ですから、通信を本業とする会社は、2015年の吸収合併によってNTT・KDDI以外完全に消えたと言っても過言ではありません。

儲からないのがあからさまだから、誰も参入しないのです。

Answer 2

キャリアは４社ありますが、どこも企業でも参入できるわけではありません。
そこが問題だとおもいます。
給料は、そもそも今の公務員が高額になっています
こちらも問題だとおもいます。

民間だから給与に文句は言えませんが、公共の電波を使っているのだから、その配分について利権が心配です。
給与のことより、そこが問題ですよ。
テレビも同じ構造です。
利権国家日本を代表している事例です。

この構造は簡単には変わらないでしょ。
テレビ局も高給です。
許認可により運営している業界は透明化がもとめられます。

Answer 3

携帯3社は上場企業（ドコモは最近非上場になったけど）だから平均年収は開示されてます。

平均年齢40歳代で900万円程度なので、実際にはそんなに高くないですよ。
通信会社に入るには旧帝国大学か早慶以上の学歴とかなりのITスキルや物理知識が必要です。
それらの能力があれば財閥商社やメガバンクにも行けますが、そういった会社に比べて年収200～300万円は低いです。

街中のショップなどは、通信会社とは全く関係のない販売代理店です。
通信会社本体の社員は彼らとは次元が違う仕事をしていますよ。

Answer 4

「ガースー」のおかげで既に「儲かり続けられない」ですよ。
だからといって消費者側の負担も減らない、誰も本当には得しないという不思議な世界になってますけどね。

だから携帯電話会社は決済サービス、コンテンツサービスに力を入れて、本業のマイナスを必死でカバーしているのです。

MVNOは当然そうですよ。MNOが損して運営できなければMVNOも存在しえないわけで。