進路についての質問です。 大原などの専門学校へ簿記のコースを学びに行くのと、大学の経済学部に行くのとでは何が違うの…

Question

進路についての質問です。

大原などの専門学校へ簿記のコースを学びに行くのと、大学の経済学部に行くのとでは何が違うのでしょうか？私は公認会計士やBATICなどの資格も欲しいし、会計に着いても学びたいのですが、会計についてなら、公認会計士の資格を取る過程で学べるものでしょうか？それとも資格の勉強とはまた別物なのでしょうか？

Answer 1

大学では教養科目も勉強させることが法令で定められています。したがって、会計学科などでも語学や歴史などを幅広く学ぶ必要があります。当然ながら、これらは会計資格の学習範囲とは重なりません。

会計士に特化した大学は私の知る限り存在せず、専門学校の大学生向けコースとダブルスクールしなければ合格は困難です。資格を意識した授業などほとんどありません。明大や中央大など学内に経理研究所という予備校組織を持っている大学であってもほとんどのメンバーは専門学校とダブルスクールしています。独学する場合もヤフオクやメルカリで専門学校の教材を購入している方が多いです。

反対に、大原のような専門学校は資格対策の勉強しかしません。

実際のところ、専門学校卒でも公認会計士の短答論文式に受かっているなら専門卒でも4大監査法人を目指せるでしょう。民間企業でも、大学新卒対象と明記されている求人でさえ例外的に選考に入れてもらえるレベルの資格です。

しかし、将来的に独立した場合は出身大学を気にする顧客もいます。会計事務所の営業においては、会計士・税理士の資格を持っているのはあたり前のことなので、所属していた監査法人と出身校は肩書きのようなものです。

とはいえ、試験に合格しなければ何の意味もありませんので、専門学校を選ぶほうが良いと思います。学歴が気になるなら将来的に有名大学院進学してMBA(経営管理修士)を取れば大丈夫です。

Answer 2

①学歴としては大原は所詮ほぼ高卒、経済学部は立派な大卒です。
②大原ではほぼ簿記しか勉強できませんが、経済学部では経済学や英語、歴史など幅広い教養が身につきます。
③資格取得だけが目的なら大原でも良いですが、幅広い視野を身に付けたいなら経済学部がオススメです。
④日商簿記1級なら一般的な大卒から見ても評価が高いですが、日商簿記2級程度なら大卒と同等の評価は得られません。せいぜい「並みの無資格高卒よりはマシ」程度です。
⑤税理士や日商簿記1級は下手な大学入試よりもずっと難しいです。公認会計士に至っては東大入試並みの猛勉強が必要です。

Answer 3

大原学園グループ
1.職業実践専門課程の基本情報(学科等)
https://www.o-hara.ac.jp/about/jissen/

2.教育内容に関する情報公開(シラバス等)
https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/

公認会計士試験の合格者は1:9で専門学校:大学です。
だから大学生で大原やCPAなどの資格予備校とのダブルスクール生が圧倒的多数です。
専門学校からの合格者はマイノリティになります。

大原学園の専門課程で毎年安定して合格者を出せているのは
水道橋・横浜・新大阪・難波・(名古屋)などの一部の校舎だけです。
その他の校舎は講師すらいなかったりするので注意が必要です。

わたしも講師がいると説明会で聞いて入学したのに、結局いなくて放置されていました。
もちろん大原に問い合わせましたが
「学校案内に載ってた講師は他校の講師が代表して載ってただけ」というのが大原側の回答です。
全く当てになりません。

あと誤解があると思いますが専門学校は「資格の勉強に専念できる場所」ではありません。専門学校は「就職を目指す場所」です。
なので公認会計士の勉強以外に、大原伝統の簿記漢字電卓にスポーツフェスティバルをはじめとした様々なイベントがかなりの割合で入ってきます。これらは必修科目なので断れません。

以上のことを踏まえて進路を選択してください。

わたしは大学に進学してダブルスクールがおすすめですね。
公認会計士以外にやりたいことができたときも対応できます。

Answer 4

資格というのは「決められたことを決められた通りにできるか」を問うもので、専門学校はスキル（やり方）を身に付けるところです。それで、卒業後は「決められたことを決められた通りにこなす仕事」に就くわけです。

大学は学問を通して「考え方」を身に付けるところです。そのため一般教養から専門科目まで体系的に学び、過去（例えばマルクス経済学）や背景（商法と会社法とか）もいろいろと学びます。レポートやゼミで考えをまとめる訓練も沢山受けるでしょう。

それで卒業後は「決まってないことを考えて決めていく仕事」に就くことができます。新しい商品やサービスを考えたり、新しいプロジェクトを興したり、会社組織の上に立って組織の進む方向を決めたり。