回答（8件）
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主犯は 中曽根と 財務官僚と 銀行業界のせいだと思います 特に 銀行業界が 一番悪い。 アメリカは アメリカの対日貿易赤字がドンドン削減されれば 円安になって 日本の対中貿易が ドンドン黒字になろうが 文句はいいませんよ 読者の理解を助けるために いくつか先に用語を解説すると 預貸率 銀行の預金と 貸金の比率で 銀行の融資先開拓が不調で 預金が多く 銀行が預金者に払う利息が多くて 貸金が少なく 銀行が受け取る利息が少ない場合 銀行の経営が悪化して 「預貸率が悪化した」と表現します 預貸率が悪化すると ドイツの銀行は 固定価格買い取り制度で 再エネの経営を安定させ 再エネへの貸し出しを増やし 中国の銀行は アジアインフラバンクに借りてもらって アジアインフラバンクは 人民元を売って 外貨を買って 人民元安にしつつ 海外融資で 海外から利息を吸い取りますが 日本の銀行は 財務官僚に天下り受け入れの形で賄賂を払って 国債を売ってもらう＝国に借りあげてもらって 国庫から利息を吸血するか＝国の借金1000兆円の原因 日銀官僚に天下り受け入れの形で賄賂を払って 日本国債を売ってもらう＝民間銀行にあった 日本社会のカネが 日銀の金庫に退蔵され 日本社会を流れる 貨幣量が減って 円高デフレ3倍になって ドル換算では 日本製品は3倍に値上がりして 日本が世界商戦で 中国や韓国や東南アジアに負けた主原因になった つまり、日本衰退の原因は 円高デフレで その発生源は 財務省と 銀行業界の「国貸し利権」なんで 政治家や財務官僚は 日本の銀行に ドイツの銀行のように再エネ融資を増やすように言うか 中国政府のように 国際銀行を設置して 日本の銀行の プアな海外融資先開拓能力を補うべきでしたが ただ 状況を放置し続けた 財務省は予算査定権で霞が関の権力者だし 銀行業界は 融資査定権で 財界の権力者で このパワハラコンビは 日本衰退の 戦犯だったが なかなか誰も手をだせなかった 安倍は不完全ながら 消費増税と バーターで 金融緩和を財務省に呑ませるのに 成功したが 円安には ユニクロなどが反対し 電機業界も 既に 海外に工場移転して 輸入商人化していたので 円安反対に回って 安倍も ドラスチックな円安インフレは 実現できませんでした
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週休二日で働かないからです。 https://www.globalnote.jp/post-14269.html
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政治家も官僚も基本的には自発的に国家を動かせる気概のあった人物など限られていて、むしろアメリカなどの外交と日本企業の圧力というところが大きかったと思います。 日本が空前絶後の発達をしたらアメリカがまた貿易交渉などで日本の経済に干渉しただろうし、そもそも日本企業に都合の悪い法律は自民党では作らないし、民主党政権時には骨抜きにされた挙句に明らかに引きずりおろされた。 それで戻ってきた自民党政治はつまるところ利権誘導政治でしかなく、政治の裁量や自由は思ったほどにはない。政府はいつでも外交と日本企業の要求の板挟みになって、金だけ無造作にだしていたらそれに見合う成果はなかったという事だと思います。 クールジャパン事業とかその典型で、高額の報酬を用意しないと著名な財界人は来ないのに、実際にはほとんどの事業が目立った成果もあげられず赤字状態…これが政治家と官僚だけのせいか？というと天下りの構造も含めて財界の在り方にも問題があると思います。
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国民のせいじゃない日本のために動く人なんて日本にいないじゃん。
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