この度、コロナの影響でなくなった報奨旅行（ハワイ）の代替として、勤め先から１０万分の旅行券が贈呈されました。

Question

この度、コロナの影響でなくなった報奨旅行（ハワイ）の代替として、勤め先から１０万分の旅行券が贈呈されました。こんな時期で旅行にも行きにくいため、換金しようとしたところ、買取価格は７万円程度となり、しかも会社の給料明細には１０万円支給と記載があり、その分がっつり税金を引かれてしまいました。
これって違法ではないのでしょうか？
どなたかご回答頂けますと幸いです。

Answer 1

金券10万なので、給与としては10万です。

換金した主が、ボケたことをしただけ。
給与所得控除があるので、実額は7万の課税所得増くらいかな。

Answer 2

少し冷静になって下さい。
貴方がご相談されている話には，コロナも，旅行に行きたくない事も，換金率が低かったことも関係ありません。
貴方の会社が金券を支給したので，それが現物支給として会計処理されるだけです。

Answer 3

なにも 違法な点は見受けられません。

報奨旅行 インセンティブであれば、
課税対象ですね。

旅行で 課税しなくていいのは、
社内旅行で ４泊５日までのもの
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2603.htm

とか

https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/2591_qa.htm
永年勤続表彰等での旅行
※ 確実に旅行に行っていることが必要

永年勤続などではなくて
インセンティブで 旅行券を渡し、かつ 換金可能な場合は
１００％ 課税対象です。

課税しないことが違法です。

給与の現物支給という話しです
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2508.htm
基本は、お金に換えられるものを会社から貰った場合は
それは給与所得になる というのが原則で
例外は、いくつかありますが、質問のケースは
例外に当てはまらないということです

Answer 4

「違法」って、会社がですか？
いえ。会社は真っ当な処理をしています。従業員に対しての商品券等支出は給与になりますので、所得税課税です。

3割も引いた金券ショップの方に問題があるかもですが、こちらも商売なので、いくらで引き取るかは自由で、特に違法な事ではないでしょう。「えげつない商売」なだけです(^▽^;)
(あー、でも売れ難い商品を買い叩くのは、これも普通のことかも)
他の店に持ってってみれば？