地元の地方銀行と中堅生保の総合職から、内々定をいただきました。どちらを辞退しようか物凄く悩んでいます。

Question

地元の地方銀行と中堅生保の総合職から、内々定をいただきました。どちらを辞退しようか物凄く悩んでいます。地方銀行は地元で転勤がない(あったとしても頻繁ではない)というメリットがありますが、仕事の内容はやってみたいと思う一方で、銀行の将来性に不安を感じています。一方の生保は仕事内容に目立った不安はありませんが、総合職ということで転勤が頻繁にあります。

どちらの会社も入りたいという気持ちが強いのですが、考えても考えても決めきれません。

皆さんならどちらの職場を選ばれますか？

Answer 1

どちらとも言えない。

現状でと言う話ならば、他回答者様の言うとおり、地銀は生保に若干劣るでしょうね。ただし、２～３年働いて5年後には辞めている。ということならば…です。

例えば、就職当時で誰もが認める大企業、新卒の就職希望も上位ランク。と言った企業でも10年後は？振興してきた企業にとって代わられるなんてことは、よくある…どころか毎年のように起こっています。
実際に当時、就職で上手く行った学生と、失敗したと思われていた学生が10年後、同窓会なんかで会うと立場が逆転してたり…なんてことは、どの世代でもあります。

僕が就職したころバブル前だったので、人気は銀行、金融、不動産、証券なんかが上位で、IT等はまだ形もない状態でしたが、その10年後になると、立場はまるっきり逆転してましたね。
拓銀や長銀も潰れ、山一も潰れて、日航も潰れかけ、武富士なんかの消費者金融は軒並みダメになり、製造でも東芝、シャープ、日産、こういったところも会社形態を大きく変えて、絶対安泰と思われていた都市銀行でさえ統合や合併されました。
当時から学生に人気を保っている企業って、東京海上、ソニー、キリン、あと三井、三菱、住友とかの商社系くらいしかないんじゃないかなあ。

確かに、マイナス金利によって、通常融資によって利ザヤを稼ぎにくくなっている銀行が、新しい金融証券を開発して、それによってなんとか命脈を保っている。
って見方もできますが、それを言ったら、先行きの見えない投資に頼ることが出来ず、新しい保険商品を作り上げて、なんとかやりくりしている生保も同じです。

ただ、マイナス金利のような政策が今後10年も続けられるとは思えませんし、おまけに10～20年後には少子化の影響をモロに受けるのは、もともと地元企業相手の地銀よりも、個人相手の生保の方が影響は大きいでしょうね…とも言えます。
（当然ですよね。少子高齢化って死亡人口が増えるけど、労働人口は減るってことですから。生保としちゃあ、死亡時の支払や入院での支払で、支出は増えるけど、契約件数は減るんです）

結局のところ、「地銀」とか「生保」とかのくくりではなくて、その企業そのものの将来性を見極める目が必要でしょう。
地銀だってスルガ銀行なんてとんでもない銀行もあるし、カンポ生命事件だって記憶に新しい所です。

結局、アドバイスとしては
「あなたのキャリアアップのために、どちらの企業が有益か？」と言うことを考えて下さい。

地銀、生保、どちらとも営業をやるならノルマはとんでもなく厳しいでしょう。
かといって、新卒の人間が商品開発や投資アナリストのような仕事にすんなり就けるとも限りません（あなたが、どんな職で内定を貰ってるのかは知りませんけど…）。

同じ厳しい状態ならば、自分の為になる仕事の方が有利でしょ？

転職ってことを考えるならば、個人相手の生保よりは、地元とは言え沢山の企業の状態を直に見れる地銀の方が若干有利かなあ…とは思います。

Answer 2

地銀と生保なら生保を選択すべきです。
●生保については今回のコロナによって営業スタイルは大きく変わるでしょう。といいますのも、生保契約の8割は訪問営業を基本スタイルとする、大手生保会社によるものだからです。
ネット、通信販売が盛んなように見えますが、実態は訪問販売が中心です。
●今回、コロナ禍に見舞われ訪問営業のスタイルは大きく変わるでしょう。
●厳しい環境は予想されますが、保険という商品がまだ伸びる余地があると思います。たとえば感染症に特化した保険とか。

では銀行はどうでしょう。
●マイナス金利による減益と運用先減少が続いています。
・銀行が日銀に預ける資金(日銀預け金)の内、金利がマイナス0.1%となる部分もあり、銀行は資金の運用先として日銀を選べず、また、金利の取れる貸出先が減少していることから収益が圧迫されています。
・住宅ローンにしても、低金利に加え、事務コストがかかり、貸し倒れもあることから推進していない銀行も多いです。
●利鞘縮小の中、事務コストが収益を圧迫しています。
・かねてより低金利時代に対応して地方銀行は他行とのシステム共同化を進めてきましたが、今となっては、共同化だけでは不足であり、一層、事務コストを下げ、営業人員を増やすことに腐心しています。事務機器の更新に伴い、ハイカウンターは客自身が操作する、atmのような窓口になってきています。メガも地銀も店舗数を減らし、基幹店だけを残す動きもあります。将来、インターネットバンキング、通帳レス、現金レス、デジタル化が進み、客が来店しなくなる時の準備です。
・銀行の収益の根幹は今も貸出ですが、段々に先細りの流れであり、投信、保険販売による手数料収益を重視していますが、高齢者販売が多いことから、消費者庁の意向もあり、最近はあまり伸びていません。
・ここ数年注力しているのは、
仲介業務、コンサル業務。不動産売買、事業継承、M&A、遺言信託等です。いずれも金額的には収益に大きく寄与しているとは言い難いですが、近い将来を見据えてのものです。
最近、銀行経営者がよく口にするのは「金融業もやってます」と言えるようになる、です。
・近い将来、銀行の最後の砦である、為替業務、決済業務がフィンテックの進展により、他業者に奪われるのは必至。厚労省は労働者に対する賃金をポイントで払ってもよいとしています。銀行はこのような状況を十分に認識しながら動いており、将来銀行が負けるとは限りませんが若い行員が毎年多くやめいるのが現実です。
つまり一般的に考えて銀行は四面楚歌の状態で、よほど画期的なビジネススタイルができない限り、悲観的です。