解決済み
アルバイトのための身分証明書で ①パスポート ②マイナンバーカード ③免許証 が必要なんですがどれもまだ持っていないです。この中でどれを作ったら良いと思いますか。
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まともな思考ができる人なら マイナンバーカードはあり得ないですね。 結論から言うと 小型特殊免許かパスポートでしょう。 マイナンバーカードなど紛失してマイナンバーが知られると悪用の危険が飛躍的に高まります。 マイナンバーが悪用されないという人がいたらまず信用できないと思ってください。何しろ、総務省も 地方公共団体システム機構もマイナンバーの悪用の危険性を認めています。 知恵袋の匿名投稿者が 百万言を費やして「マイナンバーカードは悪用されない」と事実に反することを言っても無意味です。 マイナンバーカードを紛失して人に知られるだけで危険です。 ● 総務省がマイナンバーの危険性を認めています。 実はですね 2019の夏の参議院選挙で千葉県選挙区から NHKから国民を守る党の公認候補として立候補したら平塚正幸(現在この人物はyoutubeでは尿を飲むことを奨めたとかで炎上しています)と言う人物がいますが、この人 添付画像の通り マイナンバーを公開して NHKの政見放送に出てきました。 これに対して総務省は即警告状を送りました。 ウソだと思うなら総務省に電話をして確認するとわかりますよ ● 地方公共団体システム機構もマイナンバーの危険を認めています。 マイナンバーを統括しているJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)ですが 平成28年度 個人情報保護実践コースと称して 275万人いる地方公務員の85%にマイナンバーの事故事例について 研修をしている事実が判明しています。 この研修自体税金が使われており マイナンバー制度が巨額利権で税金の無駄ともいわれるものですが この研修の中で 将来のマイナンバー悪用の可能性として ・いつの間にか偽造カードを作成・利用される ・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる ・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く ・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する ・信用情報機関のブラックリストに登録さる ・見知らぬ子が認知される などの可能性を 紙で配布していますね。これを200万人以上の地方公務員が受け取っているんですよ。 公的機関がマイナンバーカードの悪用の危険性を認めているのに 知恵袋で隠蔽否定する人が出てくるのはなぜでしょう? 悪用する側の人間が紛れていると思いますよ。知恵袋で 「マイナンバー制度を暴力団や違法探偵が歓迎している」と事実を回答したら 私に絡んでくる人がいましたからね。 ちなみに、マイナンバー法「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」でマイナンバーを流出させたりすると最高懲役4年とありますが、刑事訴訟法では懲役4年の犯罪の公訴時効は3年と定められているので 麻薬の密売のように、アナログ的手法で情報密売しても3年間お互い黙っていれば、あとは犯罪に使いたい放題なんです。 それから「現実で被害があった話は聞いたことがありません」 と書いている人がいますが、以前 地方公共団体システム機構がマイナンバーを変更した人が年に200人程度いると発表してニュースになっていまいたよね? 内閣官房のサイトから Qマイナンバー(個人番号)は希望すれば自由に変更することができますか? A マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使い続けていただき、自由に変更することはできません。ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市町村長の職権により変更することができます 事実悪用されている人がいるんですよ。 で、 これから顔写真付き身分証を持つなら 簡単に作れる 小型特殊免許かパスポートは如何ですか? マイナンバーカードは紛失時の悪用リスクが高く身分証明能力も劣ります http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11212527161 マイナンバーカードが万能な身分証と思う方が誤認です。 マイナンバーカードは身分証明とそてはパスポートや運転免許証より格段に劣るのです。 例えば店舗などで拒否されることは珍しくありません 法令で身分証明として定められているのは公的機関を除けば 犯罪収益移転防止法の2条に定められる対象業界(ざっくばらんに言うと金融機関や不動産業など財産の取引に関する業界と思っておけばいいです)に定められる業界だけです。 【身分証明について】 一般的な話 ポイント ・日本ではすべてで使えるオールマイティな身分証明は存在しません。 ・法律で認められているのは公的機関と犯罪収益移転防止法で定められた対象業界だけです ・それ以外の業界では取捨選択可能です。 【犯罪収益移転防止法で定められた対象業界】 ○金融機関等(法第 2 条第 2 項第 1 号~第 43 号) 銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、 農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、 水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、農林中央金庫、 株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、 保険会社、外国保険会社等、少額短期保険業者、共済水産業協同組合連合会、 金融商品取引業者、証券金融会社、特例業務届出者、信託会社、自己信託会社、 不動産特定共同事業者、無尽会社、貸金業者、短資業者、資金移動業者、 商品先物取引業者、振替機関、口座管理機関、電子債権記録機関、 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、両替業者、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、弁護士・弁護士法人、司法書士・司法書士法人、行政書士・行政書士法人、公認会計士・監査法人、税理士・税理士法人 【公的機関及び法律で定められた業界では】 以下のものが身分証明として通用します https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/7483/ ↑は銀行業のサイトですが 犯罪収益移転防止法で定められる業界は共通です。 つまり同じ顔写真付き身分証明でもパスポートや運転免許証と位置づけは同じです。同格というべきでしょうか。 しかし法令で定められていない業界では独自裁量に任されます。ネットカフェでも同様であり ↑のリンク以外のものを追加するも除外するも自由です。 そして冷静に判断できるなら マイナンバーカードを外すことが多いですね。 マイナンバーは他人に知られると悪用のリスクが非常に高いものです。マイナンバーが知られても何も調べられないなど「デマ」です。 https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412044185.html http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10215937175 もしマイナンバーカードを身分証明として認めてその客が紛失したら その店があらぬ嫌疑をかけられたり信用失墜になりかねません。その後悪用されたら尚更のことです。 マイナンバーを知ってその情報を漏らしたと疑いがかかると最悪刑務所送りがあり得ます。 ・マイナンバーに関する情報漏洩等の罰則ですが最高懲役は4年で懲役は3年超えると執行猶予はつきません。 ・情報漏洩の場合過失なら罰則はありませんが信用はガタ落ちします。また故意の場合は刑事罰がありますが故意ではないことを証明するのは警察ではなく自分がしなければならないのが大半です。刑事ドラマを見て勘違いしている人が多くいますが一般論として警察は中立な立場ではありませんよ。容疑者の身柄を拘束するまでは警察は慎重ですが刑事訴訟法では逮捕送検されるとその後は警察は検察の指揮で捜査するので、容疑者や弁護士側の人間ではないことを肝に銘じておくべきです。たとえ誤認でも一度逮捕されたら抜け出すのは容易ではありませんよ。 ・仮にマイナンバーを法令で保管するようなことでなくマイナンバー部分を伏せたうえでもチラ見の身分証明でもそれを徹底している証拠はなくマイナンバーを見てしまえる立場としていつでも容疑者になる可能性があり得ますし、最悪(警察ではなく)自分を陥れるための陰謀の対象になりかねません。 こんな危ないものを身分証明として使いたくない 賢明な判断ができるなら誰しもそう思います。 高齢者で運転免許証を返納する場合も 運転経歴証明書をとれば無料で更新もなしですね 顔写真付き限定で一般的なのはパスポートが小型特殊免許だと思います。 運転免許証とる予定がない人の身分証明として 学科試験さえ受かれば即日発行となるものとして原付免許と小型特殊免許がありますが、小型特殊免許の場合は約3時間の実務講習もありませんし原付より4000円安いです(3550円) パスポートならば 10年期限・16,000円、5年期限・11,000円 このほか戸籍の戸籍の書類の写し取り出し手数料と写真代 ただし未成年は5年期限しか申請不可能です。 パスポートは申請してから受取開始になるまでは約1週間ほどかかります ↓この人マイナンバーを公開して「悪用される」と総務省から警告を食らいました。
とりあえずマイナンバーカード作ってたら、費用も掛かりませんしスマホで写真写して申請できますよ
発行費用が無料(初回のみ)なので、マイナンバーカードが良いのではないでしょうか。
手っ取り早いのはマイナンバーカードかパスポートですね、海外に行く予定が無いならマイナンバーカードです。
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