解決済み
職場によりけりですね。 私の職場では、給与から徴収する住民税額をデータに入れて、控除はシステムで処理をします。 なので、その途中で金額の処理誤りが起こっていないか、ある程度の理論チェックをします。 そうすると、「あれ、この住民税は変」ってのが出てくるのですよ。 そこで報告義務があるかどうかは、また別でしょうけれども。 また、住民税については決定通知書というのを貰うでしょう? あれには、「この人の所得は○○円です」というのが分ります。 そうすると年末調整後の所得が300万くらいのはずの人が、500万の所得になっていたら変って思いますよね。 もっとも、こういった内訳は、最近は本人にしか見えないようにしている自治体も多いです。 副業の種類にもよりますが、確定申告の際に、「住民税・事業税に関する事項」という項目がありますから、そこを「自分で納付」とすれば、給与とは別になります。 額としては変わりませんから、こちらをチェックするのがお勧めです。 余談ですが、昔ですと、多少の副業であれば申告せずに黙っておけば分らなかったかもしれませんが、最近は税務署もコンピュータです。 しかもマイナンバーで支払った相手を集約できますから、バレる率は高いです。 「20万を超えたけど、確定申告せずに黙っておこう」は、止めた方が良いですよ。 税務署は、必要と判断すれば、どんな給料を、誰に、いつ払ったのか、強制的に調査できます。 普通は文書で問い合わせがありますが、脱税を疑っている場合は急にやってきて「今すぐ見せてください」もあるのです。 銀行口座の調査やストップも簡単にできますしね。 意図的な脱税と見なされかねない行為は、後が怖いですよ。
確定申告をしなければ住民税からはバレません。 副業禁止の会社で、副業をする事が違反であるのに、でも確定申告は真面目にやろうという人はバレるのでしょうね。 いないでしょ。 確定申告なんかより、副業の現場を同僚に見られたというのが多いと思いますけど。 まあ、推奨はしません。
事務員の方が仕事をしていて、この人は月給20万 なのに、この住民税はおかしい!!と思って上席に報告するのですか? >上席の方に報告するかどうかはわかりませんが 経理経験の豊富な方であれば 住民税が 本業の収入に対するものよりも 多いことは気が付くと考えます。 また副業をしていて、翌年6月から始まる住民税額決定通知書みたいなものには正社員と副業のぶんを分けて給与所得が書いてあるのでしょうか?? >副業の収入がお給料であれば 本業の住民税の特別納通知書に 本業 + 副業の 住民税が記載されます。
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