回答（3件）
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マイナンバーは住基コードから特定の計算法で算出されています。 連番ではないので家族のことまではわかりません。 しかしながら自分のマイナンバーを人に知られると将来はいろいろな個人情報が漏えいして不正売買される恐れが高いのでご注意ください 普通に考えても悪用されやすいものですよ。 https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412044185.html ↑の④で記載通り 住基ネット時代から様々な個人情報を紐付けて国民監視をする予定でいました。これから後追いで個人情報が紐付けられるとマイナンバーカード紛失時に裏売買される恐れがあります。 免許証やパスポートではこんなことは起こりえません。 悪用されないなんて答えは一切信用に値しませんよ そのような回答者こそ胡散臭いと思いませんか？ だいたい 悪用について「私の知る範囲ではない」の回答ならわかりますが 完全否定なんて 隠蔽ありきってわかるじゃないですか たとえば東京にヒアリが侵入して繁殖している可能性を誰が否定できるのですか？ もし侵入していないとしてもそれがわかるのは「全知全能の神（いたらの話ですが）」だけですよ たとえば マイナンバーを統括しているJ-LISですが 平成28年度 個人情報保護実践コースと称して 275万人いる地方公務員の85％にマイナンバーの事故事例について 研修をしている事実が判明しています。 この研修自体税金が使われており マイナンバー制度が巨額利権で税金の無駄ともいわれるものですが この研修の中で 将来のマイナンバー悪用の可能性として ・いつの間にか偽造カードを作成・利用される ・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる ・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く ・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する ・信用情報機関のブラックリストに登録さる ・見知らぬ子が認知される などの可能性を 紙で配布していますね。これを200万人以上の地方公務員が受け取っているんですよ。 だいたいね 人にマイナンバーを知られて悪用の危険がないのなら 罰則を設けたり ペイロールのようなマイナンバー委託管理の会社が事業を始めるなんて起こりえないのですよ 【１】常識から考えても 政府が罰則を設けているということは 情報漏洩の可能性があるからなんですよ。 本当に悪用されないなら情報漏洩に罰則などあるはずもない。実害がないのに罰則を設けて人を陥れるのは歴史上でもスターリンのソ連やらナチスドイツやら北朝鮮のようにやばい国しかないのです。更に言うならマイナンバー法は個人情報保護法の特別法です。特別法は通常の法律より優先されます。つまり、個人情報保護法の罰則よりマイナンバーの情報漏洩は罰則が重い＝悪用されやすいからこそです。 【２】帝国データバンクの調査によればマイナンバー制度のセキュリティ対策予算が１社あたり平均109万円だそうです。 本当にリスクがないのであれば、お金の無駄ですね。会社の経営傾ける最低の行為です 社員はその分給料を上げろと抗議したり、株主は経営者を背任で訴えるべきです。 【３】自分のところでセキュリティ対策に自信がない会社は例えばペイロールのような会社にマイナンバ管理を委託しています。本当にリスクがないのであれば、お金の無駄ですね。会社の経営傾ける最低の行為です 社員はその分給料を上げろと抗議したり、株主は経営者を背任で訴えるべきです 【４】悪用されないのであればマイナンバーカード紛失したら「利用停止届手続きを取れ」なんて言われないでしょう？ 【５】実際法律はどうなのか？ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第七条 ６ 通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。 第十七条 ５ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。 「届け出ろ」と言われているのです。 実際には 警察にまず「紛失届」を出して 警察から 「整理番号」をもらって それを役所に届けることになります。 整理番号がなければ 再発行申請もできません。 警察が マイナンバー通知カードやマイナンバーカードを紛失した場合に把握しなければならないのは 悪用された場合に 事前情報がないと初動捜査が遅れて 被害が広がるからです。 悪用される心配がないなら警察が知る必要はないんだよ。 マイナンバーが悪用されないという人が意図的に嘘をついているとしたら よほど後ろめたいものがあるのでしょう。 日本には 海外にはない「ヤクザ」と「個人情報保護法」の存在が大きいです 今でも 104の電話番号検索で引っかからないように登録を外したり 表札を外して ゼンリンの住宅地図作成の時（社員が足を棒にして歩き回ります）に その家に誰が住んでいるかわからない状態にしておいても セールスの電話がかかってきたり、DMが届くのは 役所や電気通信事業者からの個人情報が漏れているからです 内通者が 探偵や名簿屋に情報を売るわけです。 （個人情報保護法施行後は役所で住民基本台帳を閲覧できなくなりました。だから探偵や暴力団や名簿屋は困っているわけで違法に裏売買をするんです） 今までは住所氏名電話番号程度の個人情報でしたが マイナンバー制度になると そのほかにもいろいろな個人情報が売買されるでしょうね。 紛失したマイナンバーカードや会社からマイナンバーが洩れて、公的機関から財産や病歴など個人情報が漏れた場合 闇業者によって裏名簿が出来上がり 情報売買が行われるのは容易に想像可能です。 このようなものは確実に需要があります。 適法な調査手法に比べたらマイナンバー情報売買など桁が１つ２つ安上がりで済むことが確実なうえに、麻薬や拳銃の密売同様露見しずらく抑止力がないからです。 探偵業なんて個人情報保護法施行後 役所から住民基本台帳を写して名簿を作成することができなくなったため、 羽をもがれた鳥同然で適法の範囲内なら調査なんてほとんどできないですよ。 大半の探偵が着手金詐欺業者と化しており 着手金だけ取って何もせず 「調査に失敗したので成功報酬はいりません」と言う悪徳業者が増えております。 電話帳などに広告を出している業者などもっともたちが悪くて広告費を賄うために「調査しているふりをして金だけとって何もしない」「宣伝してカモを増やす」の繰り返しが一般的です。怪しんでも「当探偵社のノウハウは教えられませんのであしからず」で追い払います。だから詐欺を証明できず刑事事件にもならない。 例えば浮気調査素行調査は人の後をつけて報告するだけですが、これでも車代やらカメラ代で数日で100万以上請求する業者もいます。 こんな人件費（相場）でTV番組の人探しのようなことを 適法な範囲ですれば数週間～１か月以上で簡単に1000万円調査料金が飛びます。 だから人探しなんて着手金＋成功報酬なんて完全にやり遂げるケースはほぼ皆無です。本当にやったら依頼者側に支払える資力がありません。 ここまで書けばわかると思いますが、TV番組の人探しなんて 「探偵にそんな高額な金を払えるか」ってことで たいていは番組制作会社のやらせ自作自演なんですよ。 本当には探していません。探偵はそれでタダで広告できるから乗ってくるのです。 ところが 実際には ストーカー殺人のような事件が起こります。 探偵に 過去の女を突き止めてもらう。そして殺すってやつですね この殺人犯はそんな数千万の金を払っているかというとそうではなく、数十万で済んでいるはずです。 なぜかと言うと探偵が違法なことをして役所や電話会社に内通者を作り情報を買っているから。 マイナンバーでいろいろ紐付けられる情報が増えると 彼ら違法探偵やヤクザの出番が増すわけです。
1人が参考になると回答しました
誰のマイナンバーで誰の家族構成が誰に知れるのですか？ 主語が無いので質問文が不十分です。
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マイナンバーは、全くランダムで付けられた 数字なので、番号だけから本人の年齢や 性別すら分かりません。 ただ、マイナンバーを示して情報を持ってる 役所に調べさせたら調査は可能。 でも、明確な理由がないと個人情報だから 受け付けてもらえない。 一般的には、相続が発生して音信不通の 家族がいるかとか、警察が身元紹介すれば 可能だけど。
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