解決済み
AI、ビッグデータがブームになれば 統計検定も人気出ますか？ 無関係ですか？
AI、ビッグデータがブームになれば 統計検定も人気出ますか？ 無関係ですか？竹中平蔵がなんか言ってる。 ↓ 竹中平蔵と考える「お金の未来構想」 --ビッグデータが世界経済に与える影響 1/31(木) 10:24配信 マネースクールのファイナンシャルアカデミーは 1月12・13日、東京ビッグサイト(東京都江東区)にて 「お金の教養フェスティバル2019」を開催した。 同イベントでは、タレントのボビー・オロゴン氏ら 総勢10名の著名人が 「キャッシュレス時代に考えたいお金のこと」を テーマに講演を実施した。 本稿では、1日目の最後に登壇した 東洋大学国際学部教授・慶応義塾大学名誉教授の 竹中平蔵氏による講演の模様をお届けする。 2001年、小泉内閣の経済財政政策担当大臣に 就任したことを皮切りに、 金融担当大臣、郵政民営化担当大臣などを歴任し、 現在も財政界で存在感を放ち続けている竹中氏。 同氏は2019年を 「経済が大きくスイングし、 揺れ動きながら力強く前に進む1年」 とし、 新しいお金との付き合い方を考える上で大切な テクノロジーの台頭による産業構造の変化、 社会の潮流などについて語った。 2019年の経済が大きくスイングする2つの要因 「最近は、大きく動くときは 1日で3～4%ほど株価が動きます。 大発会でも株価が大幅に下がりましたが 今年はこうした大きな揺れが いくつもあるだろうと思います」 と話を切り出した竹中氏は その揺れの要因として アメリカに関連する2つの事柄に言及した。 「2008年9月にリーマンショックが起き アメリカ経済は約10年間景気回復を続けています。 短期的に経済を良くすることは 公共事業や大幅な減税でお金をばらまけば 比較的簡単にできます。 アメリカの経済指標がいいのは その効果がまだ続いているためです。 昨年12月にニューヨークに行った際も 私の想像以上にアメリカのエコノミストは楽観的でした。 昨年1月と2月に大幅な所得税の減税と法人税の減税を トランプ大統領が行ったことが最大の理由です」 「しかし 当面は悪くなくともこれだけの財政赤字をつくり 金利が上昇すると、新興国での通貨安・インフレのリスクから 相場も大きく動きます。 財政赤字拡大と金融引き締めの典型である 1980年代前半のレーガノミクスでは 高金利・ドル高、双子の赤字が生じ 1985年のプラザ合意に至っていますが リーマンショック以降 超金融緩和を正常化するイグジット(出口)を求めている中で どこかで大きな修正がくるという不安が付きまとっています」 もうひとつの要因は GDP1位と2位の米中の対立だ。 アメリカの貿易赤字のうち半分近くを占める 対中貿易赤字の是正のため 中国からの鉄鋼やアルミに対して25%の関税をかけたことに 端を発しているが 事態はアメリカ型資本主義と中国型の国家資本主義との 極めて根深い対立の様相を呈している。 「かつて中国のように自由がない国は、 やがてはイノベーションに行き詰まると思われていました。 ところがビッグデータを集めるという点で 中国の国家資本主義はとんでもない力を発揮している。 昨年1月のダボス会議でドイツのメルケル首相は 『これからの経済競争は1にも2にも ビッグデータの競争である』と演説し、 中国が13億人のマーケットから アメリカやヨーロッパの企業を締め出し、 アリババやテンセントを育て、 ときには個人情報保護を無視してまで ビッグデータを蓄積するというやり方を とったことに危機感を示しました」 中国で6億人が使うスマホ決済アプリ「アリペイ」などを 運営するアリババは、蓄積したビッグデータを活用することで 人工知能による都市の管理統制プロジェクトを展開。 これを「シティブレイン」と名付けパッケージ化し、 東京をはじめ世界中に売り込みを始めた。 マレーシアの首都クアラルンプールは すでに購入を決めているという。 「本日のテーマのキャッシュレスも 単に便利というだけでなく ビッグデータを集め、産業全体を強化するのに 必要なわけです。 アリババは人工知能によって 本社のある杭州市の交通信号の最適化を実施しました。 交通混雑率は平均20％低下し 救急車が現場に到着する平均時間は半減した。 申し上げたいのは アメリカのGAFAや中国のアリババ、テンセントなどが持つ ビッグデータがいかに大きな力を持っているかということ。 これまでの中国のやり方に アメリカが拳を振り上げたこの対立は 相当長引くと考えなくてはいけない」 加熱する第四次産業革命のインパクトとは 現代社会がある意味でディストピア的な世界に 限りなく近付きつつあることは想像に難くないが ビッグデータや人工知能による新たなビジネスが 今後の経済の大きな推進力となり 全く違う産業社会を形成していく流れは もはや避けられないだろう。 竹中氏は、「AI」「ロボット」「ビッグデータ」といった テクノロジーが、すでに身近な生活の中に 浸透している現状を明言した。 「例えば、法務省の入国審査官による https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190131-00000001-mynavin-life
今後、 統計検定の合格のアピールが 就職や転職に有利になる時代は 日本にやってくる？
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現在の統計学は、ソビエト時代にロシア大学の学者を父に持つ左寄り主義が生んだ民主主義をつぶすための学問で、統計は、行列サンプルを分析する一つの推定方法です。 微積を学習しないと統計の数字がどう強調してどこをないがしろにしているのかがわからないと思います。 ビックデータや統計の経済活用は、サブプライムローンバブルで日本以外の多くの投資家は、こりごりなので見向き去れないでしょう。 統計学は、わずかのサンプルの数字を変えるだけであるいは、統計の推定方法を変えるだけで無知の統計の数字を信じる人をだますことができます。
そんなに 人気出ないよ。
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