マイナンバー制度が預金封鎖の布石というのは大いに根拠のある話です ネトウヨが隠そうとしても無駄ですよね？

Question

マイナンバー制度が預金封鎖の布石というのは大いに根拠のある話です
ネトウヨが隠そうとしても無駄ですよね？1997年からマイナンバー制度で預金封鎖をする計画を官僚が持っている事実がありますが
これを国民に知られたくない人は、
知恵袋でも マイナンバーの数十兆円の利権を増やして何が悪い
消費税増税しないと国債が暴落するぞ などと発言しています
さらに安倍政権がを批判する人間を知恵袋は取り締まれと発言しています

国費の浪費と 国民資産搾するのが 安倍首相の考える美しい国
という認識で宜しいでしょうか？

Answer 1

マイナンバーの本当の目的は
1997年に計画された預金封鎖のために
銀行口座や証券口座など金融機関に保管している国民の資産を把握することです。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11195614196

今までも 上記で説明した犯罪収益移転防止法で「名寄せ」は行われていますが
今のシステムではその口座が 日本人のものか 外国人のものか 個人か法人かは
手作業でないと確認できません。
それをマイナンバーでやるということですね。
2018年からマイナンバーと銀行口座の任意登録が始まりましたが
（今法制化されていないとはいえ） 2021年から強制にすることを目指しています。これこそが真の目的です。

この口座とマイナンバーの紐付けは財務省の観点で言えば「今まで捕捉できなかった口座資産を捕捉する」と言う意味ではなく「既に捕捉している口座資産を法人、個人、日本人、外国人を一発で区別するようににして将来国の借金を解消する際に銀行預金の一部没収（預金封鎖）を行うときに外国人を除外して国際的なトラブルに発展するのを防止する」と言う意味なんですよ。

もし外国人の資産を奪ってしまったら 国際的な非難を浴びます。
しかも 今の日本で国債発行残高が膨れ上がっているのが
様々な利権、天下りや渡りが一因を為しているとすればなおさらのことです。

今の日本では官僚は退官をすれば再就職先が保障されています。
つまりキャリア官僚などが、退官（退職）したあとで、特殊法人（実体のないペーパー会社のようなもの）に天下りしてそこにたくさんの補助金として税金が流れています。彼らは出勤はするものの仕事をせず、お茶飲んで新聞読んで将棋を指して一日を過ごし、報酬と退職金で１人当たり数億の税金を貪っていると言われています。このような人間が二万五千人もいるのです。また報酬や退職金以外にも事業をやっている「ふり」をするために採算の取れない税金の無駄使いをしていると言われます。
「マイナンバー」と「利権」で検索してみてください
これだけでも 数兆円の税金が無駄使いされていることが一目瞭然です
この他にも税金の無駄は数百兆円規模で発生しています。

こんな悪しき慣習は日本独自のものであり、こんなもののために 外国人の資産が没収されるとなると海外の圧力や批判でこのシステム慣習が潰されます。
そのためには 没収する預金は 日本人で個人限定のものにしなけばならない
これは 1997年の時点で 官僚が結論を出していますからね。
だからマイナンバーなんですよ。

ちなみに 1946年に日本は預金封鎖預金没収をやっていますが
この時は終戦直後でそれまで国交断絶状態であり 外国人の資産は日本にほとんどありません。わずかにあった資産は GHQの指示で大蔵官僚が手作業で没集対処から外す措置を取っています。
でも今は手作業は無理なので システムで国籍をマイナンバーで識別するって話ですね。

知恵袋でも
このような現実を否定する人は
天下りや利権など日本の悪しき慣習を批判せずに
消費税の増税などに賛成したり マイナンバー制度に賛成したり
国民にしわ寄せをかぶせること、国民の懐を狙う行為に 協力的です。
シロアリにはシロアリなりに 「ぬすっとの論理」があるのでしょう。

まさに 「人間としての良心を失った悪逆非道の徒」ですね。

あるいはこのよう話で既に官僚の一部が海外に資産を逃がして資産運用に失敗してトラブルになったこともあります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14196251389

1997年から預金封鎖の準備を財務省がしているのは事実です。
これって 週刊東洋経済 日経新聞 文芸春秋 読売weekly（廃刊） 月刊ゲンダイなので取り上げられ 2002年には当時民主党の古川元久の質問に 塩爺が 事実を認めています。

ちなみに これはパクリですが
2001年10月31日朝日新聞
宮沢喜一大蔵大臣のインタビュー
”終戦の時に政府は軍が持っていた債務を棒引きした。今回日本には千数百兆円の国民資産があるのだから新勘定、旧勘定を作って、なんらかの番号制を導入して国民資産を調べればできると思う”

更に明らかになっている話として

1997年 大蔵省原案

・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律５割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律５割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て５割カットする

2001年IMF原案

２００２年２月１４日開催第１５４回国会予算委員会で，五十嵐文彦議員（民主党）が触れた内容。
１ 公務員の総数の３０％カット，給料３０％のカット，ボーナス全てカット
２ 公務員の退職金は１００％すべてカット
３ 年金は一律３０％カット
４ 国債の利払いは，５～１０年間停止
５ 消費税を２０％に引き上げ
６ 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
７ 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税
８ 債権･社債については５～１５％の課税，株式は取得金額の１％を課税
９ 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施
１０ 第２段階として，預金額を３０％～４０％を財産税として徴収

簡単に言えば 預金の３～５割がなくなると思えばいいです

今の日本が発行している国債は 大半が銀行が買っています。
そしてその銀行に預金者が預金を預けています。
つまり 銀行が国債持っていて
その一方で預金者が払い出しを要求すれば銀行はお金を預金者に返さなければいけませんが

銀行がもっている国債が強制的に減らされ、銀行が受けるその損失分を預金で補てんする。つまり預金残高が減らされてしまうという話です。

なお このような預金封鎖はこれから法律を通さないとできないと
思っているかもしれませんが そうではありません。
国会議事堂は一切経由せず首相官邸で数人で決めてしまう法律が
小泉政権時代に通っているのです

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13196253533
↑でふれたとおり

1997年から大蔵省が考え始めた預金封鎖ですが、当時はマイナンバー以外にも様々な支障があります。

法律の不備
終戦後の預金封鎖
1946.2.17
・勅令（大日本帝国憲法８条）
・金融緊急措置令（1963.7.22 廃止）
・日本銀行券預入令（1954.4.10 廃止）
あれ？ 1997年時点で法律は全部廃止されてないよね？

1946年に預金封鎖をした直後に日本国憲法に代わり、 50年以上預金封鎖が法律でできない状況にありました（しかも順次当時の法律を全滅させた）
それを 様々な法律を通して預金封鎖が実現可能になるように準備をしていきました。
集大成が 番号制であり
2004年年初に小泉首相が「年内に勤労所得を除外した 金融資産性所得を現手にした納税者番号制を実現する」と発言しました。
これは実現しませんでしたが これが実現していたら
1997年に預金封鎖の準備を始めてから たった7年間で 預金封鎖を整備を整えようとしてたことになります。

この納税者番号制の代わりに出てきたのがマイナンバー制度です。
現在は法律ができていませんが
2021年から全ての口座をマイナンバーで紐付ければ いよいよ悲願達成ってことですね。

なお マイナンバー制度が税金の誤魔化しを無くすとか
脱税防止目的で作られたなど
【絶対にありえないです】

税金の私物化や利権を排除して増税圧力を減らして国民の負担を減らすか
利権を増やして 消費税を増税楽しいなの世界を作るか？
って話がありますね。

現在 森友学園問題 加計学園問題で アベトモ優遇とか政治の私物化とか言われていますが 森友は８億円 加計は130億円くらいですか？

国民の税金が不当に使われた疑惑があるから予算委員会に持ち込まれているわけですが、 マイナンバーなんてこんなものは比較にならなんです
桁が違います

「マイナンバー」と「利権」で検索してみてください。
検索しただけで１兆円だの３兆円だの

こんなのは まだまだ甘い方で
2025年までに マイナンバーの範囲拡大で30兆円の予算を確保する裏計画が練られているとも言われています。

マイナンバー制度はランニングコストで2700億円
ここに将来【兆円規模】の税金の無駄使いがついてくる
また現時点でマイナンバー制度の年間維持費は300億円 国税総合管理システム年間維持費は600億円 計900億円ですね。

一方 1番上のリンクで紹介したように マイナンバーは脱税防止に役に立たない中で、
国税総合管理システムの検知や密告などで脱税が摘発された
平成29年度 脱税摘発135億円
平成28年度 生活保護不正摘発摘発167億円
（いずれもマイナンバー制度導入後の最新データです）

費用対効果で 不正摘発目的で導入されたなんてことは
【絶対にありえないんですよ】