こんにちは。

Question

こんにちは。来年からある自治体で市役所職員として働くことになったものです。

知恵袋を見ていたらある方の質問と回答が目に留まりました。以下はその方の書いてらっしゃったことを引用したものです。(本当はURLを載せるべきなのでしょうがそれが出来なかったため引用させていただきました。申し訳ありません。)

『平成２６年９月に某市役所の事務の採用試験を受験し、１２月に最終合格しました。
既卒３回目の挑戦で、その間アルバイトで生計を立てながらで苦しかったのですが、何とか最終合格したので本当に嬉しかったです。
しかし「あなたは平成２６年度〇〇市職員採用試験に最終合格したので通知します。採用日は平成２７年４月１日を予定しています。就職に必要な書類等詳細は後日通知します」とあり、実際１ヵ月後に健康診断書や履歴書、最終学校の卒業証明書の提出を求められ、提出したにも関わらず、その後何も連絡が無く、おかしいなと思って問い合わせた所「採用候補者名簿に登録されたが、成績順に採用内定を出している。あなたは今後１２月までに欠員等が出たら採用となる」と言われてしまいました。合格通知には補欠とか何も書かれていなかったので、正直納得できませんでしたが仕方ないと思い、昨年４月以降もアルバイトをしながら、連絡を待っていました。しかし、一向に連絡が来ず、しかも昨年度この市役所は事務の採用試験を実施しなかったので、再受験も出来ず時間だけが過ぎていきました。私も不安で昨年夏以降何度か人事に問い合わせをしましたが「何度聞かれてもお答え出来ません。採用が決まったら連絡しますから」と言われ、結局そのまま１２月の期限を迎えてしまいました。その際市役所からは何の連絡も詫びもありませんでした。受験可能年齢も昨年度が最後でしたので、今後再受験も出来ない状況でしたので、採用漏れになった時は本当にがっかりしました。その後数カ月間精神的に病んでしまい、病院にも行くハメになりました。最近やっと体調も良くなり、アルバイトしながら、就職活動している状況でした。

先日この市役所で職員採用試験（事務）の募集が出て、それをつい見てしまったのですが、受験案内の最後に「最終合格者全てが必ず採用されるとは限りません。ただし、本人が辞退した場合等を除いて過去５年間において、いずれの職種も最終合格者が採用されなかった事例はありません。」とありました。』

と言った内容でした。
これが本当であるならば幾ら採用漏れにおいて自治体が責任を負わないといえども、通知を怠って受験者の方に充分な説明を与えず、虚偽の情報を流しているこの自治体はとても問題があるとおもうのですが、ほんとにあるのでしょうか？？
あるとするならばこれから同じように自治体に勤める身として、怒りを覚えますし、同じ公務員受験者だった者として受験者側が取るべき措置はなかったのでしょうか？？

長文失礼いたしました。

補足

最終合格≠採用というのはもちろん知っています。
この件に関してはただ、あまりに自治体側の対応が理不尽なのと、今後このようなことがもし起きた場合受験者は泣き寝入りするしかないのか素朴に疑問を抱いたので質問させていただきました。

Answer 1

採用漏れが発生するのは、現在の制度では止むを得ないものです。

採用試験の結果によって「採用候補者名簿」を作成し、その中から任用する者を決定するというのは、地方公務員法21条以降（国家公務員なら国家公務員法51条以降。以降の説明でカッコ内は国家公務員についてです）で決められています。

一方で、公務員の定数（定員）は条例（法律）で決められており、その人数を超えて採用することはできません。
採用する側は採用枠を空席にはできないので、辞退者を勘案して採用候補者名簿を作成します。その中から採用者を決定するので、必然的に採用漏れは起きるのです。
事実か否かは別としますが、過去に採用漏れがなかったことを宣伝材料にするのは不誠実だと、私は思います。ここが問題点であることは質問者様に同意します。採用漏れが今後も起きないとは、断定できる訳がないのです。

ご質問で引用されている元質問も拝見しましたが、応募者から問い合わせを受けても、採用担当者のレベルではどうしようもありません。条例は議会で改正できるので、問題提起するなら弁護士よりも市議会議員さんの方が良いでしょう。

Answer 2

公務員は「公務員試験最終合格者は有資格者名簿に掲載」されます。
その中から、実際の採用が決まっていきます。
これは法律で決まっていることなので、どうしようもありません。

民間企業が丁稚制度をやめて採用試験を始める前、
明治の元年からこの制度で公務員を採用しています。

Answer 3

そういうのって、数年前に神奈川県大和市で大量の採用漏れがあり問題化して救済されました。