30歳社労士の資格の取得について。

Question

30歳社労士の資格の取得について。今年半年間勉強して行政書士の試験を受けました。
自己採点で150点ほどだと思います。
基礎ができていないことから1から勉強し直しているのですが、社労士を考えてみたいという気持ちも持つようになりました。

今主婦ですが、夫と別れて一人で生きていくことを考えています。

女性が一生しっかりと自立して生きていける資格をとりたいと思い、大学が法学部だったので少し馴染みのあった行政書士を勉強してみようと思いました。

しかし今年はいい結果を出すことができなかったので、改めて1年頑張ろうと思っているのですが、社労士の方が実用的かなと思って今悩んでいます。

現在30歳で社労士を目指すなら2年計画で資格を取りたいと思っていますが、30歳を超えて女性でとなると採用してもらえるのか不安もあります。

同じような立場の方のお話が聞けるのであればすごくうれしいですが、色々な方のアドバイスをいただきたいです。
よろしくお願い致します。

Answer 1

既に回答に出ていますが、行政書士を持っていることが「雇われること」に直結することはほぼないと言えます。
なぜかと言うと、行政書士は一般企業に雇われてその企業のために行政書士業務を行なうことができないからです。
雇う側から見たら、求人に対する応募者がその資格を持っているからと言って自社に何らプラスになるものではないとすれば、その資格の有無なんてどうでもいいことですよね。
極論ですが、大型特殊免許というのはそれなりに取得が大変な免許ですが、事務員を募集したら履歴書に大型特殊免許取得と書いた人が来た、じゃあ採用しようかとはならないのと同じことです。
「行政書士 求人」などのワードで検索をかけると結構ヒットしますが、大手行政書士法人などで募集があったら大抵ものすごい倍率になりますし、そしてまたブラックなことも多いです。
異常な長時間労働を強いられても「将来、自分の事務所を持ってバリバリやりたいんだろう？じゃ、今頑張れ」というわけです。
行政書士求人専門のサイトなんかもあったりしますが、よく見るとその求人サイト自体行政書士試験指導のスクールや通信講座が運営していたりします。
スクールから見ると「行政書士という資格はこんなに需要があるんですよ！」という宣伝になる、掲載されている求人を出している事務所から見ると「こんなに求人を出しているということは、この事務所は信頼されていて仕事が多いんだな」と思って貰えるというWin-Winの関係が成り立っていたりするわけです。
ですからよく見ると、いつまでたっても同じ事務所が同じ求人を出していたりします。
つまり行政書士はいきなり登録して独立開業するのがほぼ唯一の使い方ということになるわけです。

ここから先が前にお答えの方とは意見が違うところです。
社労士は確かに「勤務社労士」という存在があり、企業に雇われて企業のために社労士の仕事をする【場合もある】ので、行政書士とは違うものではあるのですが。
しかしよく見ると、勤務社労士というのは多くの場合企業側から必要があって人事担当者に受験させて資格手当を出しているケースが多いんです。
社労士というのは、合格したら企業の細かい労基法違反に敏くなります。そして日本に一切労基法違反をしていない企業はおそらくありません。
一般企業から見て、履歴書に「社労士試験合格」と書いている応募者は、正直ちょっと「煙たい」存在なのです。
結局、明確に「社労士募集」と書かれている求人にしか安心して応募はできないということになります。

資格の需要について知りたければ、知恵袋で尋ねるよりインターネットハローワークで資格を指定して検索してみることをお勧めします。
企業からの「こういう人材が欲しい」という生の声そのものですから。
そして、行政書士も社労士も、思ったほどないんじゃないかと思います。
私が今試したところ、日本で最も求人が多いと思われる南関東1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）で資格以外の条件を何も指定せずに検索して社労士76件、行政書士23件でした。
こう見ると社労士の方が確かに多いですが、南関東という労働大市場の規模を考えると「誤差の範囲」だと思います。
士業資格というのは確かに普通の人ではやってはいけない業務を行なうことが許されるものではあるのですが、その業務を専門とすることを選んだということは裏を返せば他の可能性を捨てているということもよく考えて下さい。

結局、社労士も独立開業するしか活かし方がほぼない資格だということです。
社労士というのは女性が合格して開業することが多いのは間違いないようで、既婚の合格・開業者でも客がつかずに実家の親にお金を無心して「ごめ～ん、テヘ」と謝ることから「テヘペロ士業」なる言葉があるそうです。

仮に最終的に行政書士で開業という道を選ばれたとしますと、NGワードを先に言っておきます。
「離婚業務専門」
どういうわけか新人女性行政書士が挙ってやりたがるのがこの離婚業務なのですが、生きていけるほど相談者が来ることはまずあり得ません。
行政書士業界で「民事法務」と呼ばれる業務の一端なのが離婚業務ですが、そもそも離婚に関してどうしても行政書士でなければいけないことなんてほぼありませんし、民事法務は全般的に手間がかかる割に単価が安くてしかも100％と言っていいぐらい単発の仕事で「既存顧客から紹介を受けて新しい顧客が来る」ことは絶無です。
最初は民事やろうと思ってたけど生き残るためにいろいろやっているうちに結局は許認可やってるなあ、という行政書士にはしばしば会いますが逆のことを言っている人にはいままで会ったことがありません。

いろいろ厳しいことを言って気持ちが折れてしまうかも知れませんが、希望の見える話題を最後にします。
今行政書士を取るとひょっとしたらお得かも知れないという話です。
ご存知かも知れませんが、社労士とは元々行政書士の仕事の一部だったものが切り離されて独立の専門家になったものです。
社会保険庁という庁の成立により、その業務を扱う専門家が必要になり、それまで行政書士の仕事の一部だったものから切り離されました。ですので、それ以前に行政書士登録した人は社会保険関係の仕事を行えます。
同じことがあるかも知れないということです。成立する省庁は「入国管理庁」。現在は「入国管理局」ですが、外国人労働者受け入れの政府方針に従って庁に格上げされるのはもう決まっています。
現在入国管理の仕事を行なっているのは行政書士（の中でも、入国管理の研修を受けて考査を通った人）ですので、すぐに用意できる専門家がこの人たちしかいないんです。
ですので「入国管理士」みたいな資格が新設され、入管業務をやっていた行政書士はその仕事も行える、となる可能性はかなりあります。
政府の想定どおりに外国人が入ってくるなら、入管バブルもあり得ます。
一生出来る安定した仕事というイメージからは離れますが、士業というのはどう生きようと常に未知の局面をどう処理するかという問題との格闘です。
もし毎日ルーチンワークさえ淡々とこなしていれば毎月決まったお給料が貰えて…というのがご希望なら士業ではなく簿記など勉強して経理事務員として就職なさることをお勧めします。

長々失礼しました。

Answer 2

社労士合格していますが、独立や事務所勤務はしません。
求人サイト登録し、スカウトも来ますが給与がサラリー
より安い。ただ、男女差別ではないですが、女性であれば
いいかもしれません。勤務であれば300万～400万まで
というところ。30代なら問題なし。
35歳までなら、ひょっとして未経験でもシェアドサービス
などもいけるかもしれません。
あとは給与、社会保険、労働保険などいわゆる定型的業務
でもいいか？ってところですね。自分的にはこういった
定型的業務は女性の方が、きっちり、丁寧にこなすため
向いているとは思いますが。
で、行政書士はさらに収入面厳しいと思いますよ。
その２択なら社労士ですね。

Answer 3

(-｡-)y-ﾟﾟﾟ
同じような立場ではございませんが、それでいいなら。

まず社労士の女性の割合は3割以上あり、他の士業に比べて圧倒的に多いです。
また年齢面から言うと20代の数は少なく、30から40代辺りの合格者が大半です。
どうも30代は新人扱いらしく、更に女性なら最近はより重宝されるかもしれませんね。

社労士と行政書士、どちらがいいかは正直わかりませんが、行政書士を欲しがる企業を聞いたことはないです(行政書士事務所は別)。
社労士の場合、人事が欲しがる資格なども踏まえると取得後のチャンスは違うと思います。

Answer 4

二択なら確実に社労士をお勧めします。