自衛官採用年齢が、26歳から32歳まで引き上げられました。 所詮背広組が考えそうな案ですね。高卒入隊が減る可能性を考慮…

Question

自衛官採用年齢が、26歳から32歳まで引き上げられました。
所詮背広組が考えそうな案ですね。高卒入隊が減る可能性を考慮したんですかねぇ。予備自衛官補の年齢もあがるんてすか？給料据え置きでも号俸固定でも定年を延長した方が良いと唱える人は居なかったのでしょうか。民間経験の優秀な人材を2士で採用ですか？30過ぎて教育隊卒業まで持ちますか？仮に卒業してとして、３曹昇任出来ますか？４０前に任満退職？また民間へ最最就職？出来ますか？募集する方も、援護担当者も、もちろん現場も大変になりますよね。家庭持ち、子持ち、最悪バツイチ子持ちで入隊。厄介ですよ？

① 私が募集担当なら関わりたくない。
② 私が教育隊担当なら関わりたくない。
③ 私の後輩なら、要らない。
④ 私の部下なら、３曹昇任する見込は少ないと思う。
⑤ 私が援護担当者なら、民間にお勧め出来ない。

単純に募集定員を達成させるためなら、陸上自衛隊の採用を方面隊ではなく、海上や航空と同様に全国にしたらよろしいのではないですか？有識者ってどんな有識？こーゆーこと考えて無いでしょ。今後の事、しっかり考えないと災害派遣出来なくなりますよね
皆さん、特に現役世代の各関係者の皆様の意見が聞きたいです。

Answer 1

現場で働く人材の確保という点では真面目に考えられた案だと思います。

＞所詮背広組が考えそうな案ですね。高卒入隊が減る可能性を考慮したんですかねぇ。

現在の自衛隊の人員分布、そして可能性ではなく既に発生している志願者激減という問題への対処方法としては、真っ当なものだと思いますよ。

＞給料据え置きでも号俸固定でも定年を延長した方が良いと唱える人は居なかったのでしょうか。

まともな自衛隊幹部や官僚、そして政治家には、いなかったでしょうね。
だって、それでは老兵が残るばかりではありませんか。

自衛隊の人員構成の問題は、そもそも、士官、下士官の定員が１９万人なのに対し、兵士の定員が５．７慢人という、指揮すべき者の数が、指揮されるべき者の数の３倍以上も多いという状況がある中で、特に「曹」の充足率は９８．５％であるのに対し、「士」の充足率は６９．５％に過ぎないという点。
「曹」の方が「士」の約４倍もいる、言い換えれば、ほとんどの「曹」は部下を持たない下士官といういびつさです。

自衛隊がただ訓練だけに明け暮れる組織ならそれでも良いかもしれませんが、戦場を含む実際の現場で働くことを考えれば、体力のある若い「士」が十分にいないと、自衛隊のような組織は十分に機能することはできない。
陸上自衛隊と実際に戦場に行っている米英陸軍を比べてみると、自衛隊は３５歳を超えているのに、米英陸軍は３０歳前後。自衛隊がどの年齢層でもほぼ同じくらいの人数がいるのに対し、米英陸軍は２０代が一番多いのです。

ちなみに、よく現代の戦争は練度の高いプロの兵士でなければ勝てない、みたいなことが言われますけど、それは実戦を経験したことのない日本でしか通用しないおとぎ話。
アメリカ陸軍なんて平均の在籍年数は兵士なら２年、士官、下士官だって１０年程度でしかない。リアルな戦争をやっている国の軍隊は、大多数の者にとってはそんなに長く勤める場ではないということであり、それを織り込んで彼らは戦争をしているのです。

ですから本来なら、高卒入隊者をもっと増やして、その多くは数年で辞める任期制として「下士官」まで昇進できるのは少数としないと、実戦参加を想定する自衛隊にはふさわしくない形が続くことになる。
そうは言っても安倍政権になって自衛隊志願者は激減しており、この先も回復は見込めない。
そこで、次善の策として２０代後半から３０代前半という、まだ体力がある「第２新卒」をターゲットにした採用活動を行い「士」の充足率を上げようという発想でしょう。

＞家庭持ち、子持ち、最悪バツイチ子持ちで入隊。厄介ですよ？

だからこそ、ではありませんか。
高校を卒業したばかりの若者は、まだ自分が何になれるかわかっていないし、またほとんどは養うべき家族もいないので、ちゃんとしたところに就職できなくても、どうにかなるだろうと思っている。
でも２０代後半になると、これまで勤めていたところを辞める、辞めさせられるといった事態になると、すぐにでも家族をどう養って行くかという問題に直面する者が大勢いる。
そういう人々をターゲットにして、数年は安定した収入が得られる、任期満了になったら再就職先は国が後ろ盾になってしっかり世話をする、と声をかければ、自分のやりたいことがどうのよりも「家族を守る」ことを優先させる人々を入隊させることができる。

私は筋の通った発想だと思いますけどね。

＞単純に募集定員を達成させるためなら、陸上自衛隊の採用を方面隊ではなく、海上や航空と同様に全国にしたらよろしいのではないですか？

それで解決するほど、自衛隊の志願者不足は甘くないと思います。
男子の実質的な志願倍率はすでに２倍を切っていると考えられ、これはよほどのことがない限り志願者全員を合格にして、それでようやく今の採用者数を確保しているレベルです。

２０１６年度においては増員の予算を確保していたにもかかわらず、実員を一年間で３千人も減らしてしまったのが、今の自衛隊です。

Answer 2

33歳まで引き上げたところで、そんな年齢で任期隊員の自衛官候補生を受けるのはリスクが高すぎますし、そもそも33歳まで受けられるというだけで、実際に採用するかどうかは別の話ですよね。
一応公務員ですし、公務員を目指すような人は、将来の安定性も考慮しているでしょう。そうなると、任期制の隊員ではそれがありませんので、魅力はありません。
33歳で、公務員に受かって一発再起って事にもなりませんので、効果は薄いかと。
たとえ、採用を方面から全国にしても同じ事でしょう。
現場で働く下っ端の陸士は沢山欲しいが、下士官以上の隊員はそんなに要らない。こう言う現場の状況もあるので、少しでも多くの人の受験して欲しいという考えは分かりますが…

Answer 3

民間経験したからって自衛官として優秀とは限らないと思うんですが、、、

他国を見てみれば軍への入隊年齢は意外と余裕がありますし、人口が減りつつある日本において防衛に必要な人数を集めるためには年齢上限の引き上げも自然な流れではないですかね。
銭湯もシステム化された今となっては、若さだけじゃなく知力も必要ってことだと思います。

Answer 4

少子高齢化の中で採用人数を確保するためには仕方ないかと。現場はとにかく人手が足りないので、どんな人でも欲しいというのが本音でしょう。

＞給料据え置きでも号俸固定でも定年を延長した方が良いと唱える人は居なかったのでしょうか。
定年後の再任用の枠は拡大されています。希望する人や優秀な人は定年後もそのまま勤め続けられます。

＞単純に募集定員を達成させるためなら、陸上自衛隊の採用を方面隊ではなく、海上や航空と同様に全国にしたらよろしいのではないですか？
採用状況は海上が一番厳しいのが現状です。陸自が全国採用に変えたところで効果は無いでしょう。