教育委員会 生涯教育課について詳しく教えていただきたいです。

Question

教育委員会 生涯教育課について詳しく教えていただきたいです。また、社会教育主事の資格は役に立ちますか？

補足

生涯教育課ではなく生涯学習課の間違えです。

Answer 1

【生涯学習課について】

自治体ごとに差があるので、一概には言えません。

関東地方の自治体Ａは、各地域（概ね中学校区）にある公民館を束ねると同時に、住民向けの市民カレッジや文化祭などを市民組織と共催で直接企画・運営しています。
生涯学習課は市役所本庁舎ではなく、出先施設（文化・学習センター）の中にあり、自治体全体の生涯学習政策を統括するというより、学習機会のサプライヤー（提供者）として住民からも期待されています。

自治体Ｂは、公民館などの出先施設はほとんど持っていません。生涯学習課は本庁舎の中にあり、生涯学習推進計画の進行管理や自治体全体の生涯学習政策の連絡調整などの役割が中心とされています。住民向けの講座などを直接企画・運営することはほとんどありません。

自治体Ｃは、生涯学習課という名前の組織がなくなりました。生涯学習推進計画の管理は教育委員会事務局の庶務担当課へ、成人向けの学習機会提供は首長部局の文化振興や住民活動推進担当課へ移管されました。青少年向けの事業展開や文化財保護の業務は地域教育支援を謳う名称になって教育委員会に残りました。

自治体Ｄでも生涯学習課という課は解体され、高齢者向けの事業は高齢者福祉担当課へ、障害者向けの学習機会提供事業は障害者福祉担当課へ、女性向けの事業は男女共同参画推進担当課へと振り分けられ、文化財保護や生涯学習推進計画などは教育委員会の庶務担当課に吸収されました。

【社会教育主事の資格は役に立つか】
これも自治体によります。

自治体Ｅは、課の職員全員に社会教育主事の資格を持たせるようにしていて、新たに配属される者は国立教育政策研究所や大学が主催する社会教育主事講習に派遣して資格を取らせています。一月ほど職場を空けられるので、他の職員の負担になります。しかし、大学で必要な単位を履修してきた者が配属されると、社会教育主事講習に派遣する必要がなく、周りは助かります。

自治体Ｆは、生涯学習課の係長を社会教育主事と兼務させることになっています。上記Ｅと同様に最初から資格を持っていると歓迎されます。

自治体Ｇは、社会教育主事を一般職員のうちから任命していますが、例えば青少年対象に野外教育の事業を企画・運営そして直接指導できるだけの専門的な知識・技能を持っていることなどが期待されていて、資格だけを持っていてもあまり意味がありません。

自治体Ｈは、社会教育主事を専門職として別枠で採用しているので、社会教育主事任用資格を持っていないと応募できません。
また、多くの自治体で非常勤の専門職（生涯学習専門員・社会教育指導員などの名称）を募集する際の応募条件の一つに社会教育主事任用資格があることが多いです。しかし、他にも教員免許などでもよく、必ず社会教育主事の資格が要る訳でもありません。

自治体職員の採用試験で社会教育主事の資格を持っていることが有利に働くことは「全くのゼロとは言い切れない」程度で、ほとんど無いと思います。
正規採用の一般事務職などになった後に生涯学習課勤務を希望した際にも社会教育主事任用資格を持っていることで希望先に異動し易くなるかどうかは微妙だと思います。
社会教育主事の資格を持っていることで昇進や昇給、給与格付けでなど優遇されることは、聞いたことがありません。

Answer 2

「生涯学習課」で検索し、各自治体のホームページをご覧下さい。