前提として本業の会社にばれずに副業がしたいです。 自信で情報を集めた結果として、住民税の計算の際に自社からの給与額…

Question

前提として本業の会社にばれずに副業がしたいです。

自信で情報を集めた結果として、住民税の計算の際に自社からの給与額に対して住民税に誤差が生じるため人事や経理にばれると言うことがわかりました。

そこで考えたのですが、住民税の計算基となる給与支払報告書を発生させななければ住民税の増額は発生せず、本業の会社にばれないのでは・・・ということで
給与支払報告書はその者が退職済み、且つその年の給与額が30万未満であれば提出は不要とのことでしたので、30万満たない状態で副業の会社を退職すれば良いのではないかと思っております。

住民税を増やさないと言う観点で、上記の仮説は正しいのでしょうか。教えてください・・・。

Answer 1

住民税の確定申告をしなきゃダメだろう

Answer 2

副業する会社がマイナンバー提出するとかでなければワンチャン…？