県庁の志望動機について 県庁の志望動機について、雇用対策をしたいというのは的外れですか？ 地元県庁を受けるのですが、…

Question

県庁の志望動機について
県庁の志望動機について、雇用対策をしたいというのは的外れですか？
地元県庁を受けるのですが、地元に帰りたいと思い自分が転職活動を進める中で、地元の雇用をめぐる環境に不満を覚えたのがきっかけです。
民間企業や市役所レベルでは雇用創出に限界がありますし、国の公務員では特定の地域に特化した政策をとるのは難しいと考え、県でしか実現できないことだと考えています。
具体的には補助金を原資とした企業誘致や公募による新事業の創出を考えております。IoTの普及に伴うサテライトオフィスの増加により、企業の地方移転に係る障壁は減りつつあるものだと考えています。

ネットで雇用対策を志望動機とした事例等があまり見つからないため、もしかしたら全く見当違いのことを考えているのではないかと不安になっています。

ご意見、アドバイス等ありましたらいただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

Answer 1

「県 企業誘致」で検索されたら分かると思いますが、どの県でも企業誘致は行われています。税制的な優遇で大企業を呼び込み、地元雇用の促進と経済を安定化させるために企業誘致は行われています。それ自体は県の仕事の一つですので、的外れという訳ではありません。
県の事務職（行政職）で働いた場合は３年ほどのスパンで全く違う部署に異動になります。とはいえ志望動機では全部のことを言えるわけが無いので、その中の一つに絞ります。企業誘致ということに絞ること自体は良い事かと思います。
ただ一般的には転職者の場合は社会人として経験してきたことを行政でどう活かせるのかを志望動機にします。志望動機の地元での雇用創出に辿り着くまでの流れが地元に帰りたい→転職活動をするが不満というのは止めた方がいいです。
転職活動をしていた仕事（民間）が本当にやりたいことで、企業誘致は2次的なものではないのか、民間で転職が上手くいかないから公務員なのか、企業誘致はどこの県でもやっているなぜ〇〇県なのか等突っ込まれる要素があり過ぎます。
どうしても志望動機で企業誘致を入れたいのであれば県の特徴をよく調べ、他県と比べどういう企業誘致をすればメリットがあるのかを考えておいたほうがいいと思います。

Answer 2

やりたい事を言うのは自由ですが、
それは役所側が求めていることなのかどうか、しっかりリサーチする必要があるでしょう。
どこの自治体も財源不足で悩んでいる中、新たに補助金を打ち出して取り組むとなると、かなりの難題だと思いますが、、、

その県庁は雇用対策としてどのようなことに取り組んでいるのでしょうか。
すでに取り組みを始めていることであれば、あなたがそれに関連したことをやりたいと述べても、的外れにはなりません。