解決済み
ブラック企業で有名なセメダインのパワハラが得意な役員の方はは、パワーハラスメントの定義がわからないぐらいの人だそうです。偉い人でもこんなもんですから、誰かの手を借りないと難しいかも。労働基準監督署や有名な企業なら厚生労働省に相談するのがいいかも。
なるほど:2
企業のコンプライアンス委員会や御用組合は私の場合は何もしてくれなかった。 労働局のあっせん申請も事務処理感で終わってしまいます。 下手に上層部にパワハラ禁止内容をぶつけたら、解雇やおかしな処分を受けることになるかもしれません。 重要なのは証拠収集です。 私はパワハラ企業2社に訴訟を起こし、1審、2審とも勝訴しました。 ところがS社が上告し、裁判書類は最高裁に届いているようです。 1審判決は「一部パワハラ認定され、未払い退職金も、なんら非が無い原告の損害が生じたとし、全額支払い命令が出た」にもかかわらず、人にやさしいが企業理念である創業100年のS社(球場のバックスクリーンに漢字2文字で広告)はまったく非を認めようとせず傍若無人な態度です。 私は19年前にJ社からS社へ片道切符出向を命じられ、S社では想像を絶するイジメをうけました。 両社の社内コンプライアンス委員会に告発すれば「名誉毀損だ」と窓口の取締役に恫喝され、労働基準監督署に相談すると労働局のあっせん申請を勧められたので申請書を提出したが、両社が拒否してあっせんは中止となった。 もう選択肢がなくなり、S社の組合幹部ら複数名にパワハラ告発メールを一斉送信しました。結局、組合は会社のやり口がひど過ぎるので関与しないと、組合員を見捨て、御用組合発言されました。 ちなみに組合費は現在も給与から天引き徴収されています。 やむなく3年前に弁護士への高額な着手金60万円が必要となる民事訴訟を選択しました。 昨年判決が出て一部勝訴となり新聞の地方版にも掲載されたが、両社が控訴し、控訴審ではS社の控訴棄却となった。 だがそれでもS社は上告し、結局は最高裁までいきました。 1週間前に受領した最高裁の通知には「S社の上告審については裁判官全員一致の意見で、本件を上告審として受理しない。」とのことでした。 事件から8年、パワハラが激化してから12年も経過しました。 大企業が1従業員に敗訴し、何ら非が無い原告に損害を与えたと明白な判決が出たにもかかわらず、最高裁へ上告するなんて考えられますか? 相撲協会やレスリング協会どころではない。残念ながら、これが今の日本のパワハラ対応レベルです。 新聞記事はJFE裁判で検索すればデジタル版が出るとおもいます。 これだけ長期化すれば、ほとんどの方は泣き寝入りするしかないようです? こんな日本はおかしいとおもいませんか?
なるほど:1
基本は話し合いだと思いますよ. それをすっ飛ばして法律をぶつけるのは良い方法ではないと思います. 1.具体的にどうして欲しいかを伝えましょう. 2.相手はどう思っているかを聞きましょう. 3.できれば第3者を交えて. 考え方の違いがあることを互いに認めあって, 妥協点を探すのが人間関係の基本です. 立場とか,世代間とか,外国人との関わりとか,男女とか.違いを持つ者同士では特に大事です.あくまでお互いに尊重し合うことが大事です. それでもどうにもならないときに法律の出番です. というのも,法律に基づいていればOKというわけではなく, 逆にそういう考えになってしまうと,法律違反でなければ何でもやって良いことになります.よく小学生が「そんな法律があるんか?」といって憎まれ口をたたきますが,それと同じレベルです. また,法律には細かい事は書かれていないので,やはり自分たちで話し合って解決しなければならない余地は大きいです.
なるほど:2
< 自分のペースで、シフト自由に働ける >
パート・アルバイト(東京都)この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
覆面調査に関する求人(東京都)この条件の求人をもっと見る