公務員と一言で言っても、国家公務員、地方自治体の行政職員、警察、消防、自衛官などと千差万別です。ですので、給与の高い低いは一概に言えないのですが、地方では公務員給与はその地域の平均年収よりも高い傾向がほとんどで、公務員の給与はいいという場合もあります。ただし、自治体の規模や財政状況によっては給与が低く抑えられてる場合もあります。夕張は今でも市長さんの給与も含めて低いです。 また震災の際には国家公務員の給与が一律カットされたり、自治体の人件費削減要請がされたこともあり、職は安定してるが社会情勢で給与の変化があったりもします。 公務員目指すなら年収では得られない意義も考えてみてください。
公務員と言ってもピンキリです。 中央官庁で働く人と地方の町村役場で働く人は当然お給料に格段の差が出ます。 年収が周りに比べて特に低いということはありませんが 一般企業より高い給料にしてしまうと反感を買ってしまうので そうならないくらいの金額に設定しています。
国会公務員上級試験の職種毎の採用予定者数でも法律職が一番多いですから。行政の仕事は法律を抜きには語れないし、法律学科だと法律や条例・規則案を作成する側の仕事にも就けます。 法律学科に開設されている刑事訴訟法は、普通の行政マンだと知らなくても困らないので学ばなくても良いのですが、いざ公務員試験を受ける段になって志望ランクを落として法律職や行政職から警察官や刑務官などに変更したりする可能性を考えると必要ですし。 政策学科で問題解決プロセスを訓練するのは有益ですが、公務員になれないと話になりませんよね。 政治学や経済学は採用試験の択一試験を解ける程度の素養として学ぶぐらいで十分です。 いずれにしても、自分が憧れる公務員試験の試験科目をHPとかで確認して、志望校(そこの志望学科)で全科目が講義として開設されているかどうかシラバスを確認してみるといいですよ。
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