実際の有効求人倍率について

Question

実際の有効求人倍率について報道では、1.5○倍とか、バブル期を上回るともいわれていますが、特に人手不足の職種として、メディアでもよく報じられる運輸業（トラック、タクシー、バス）の自動車運転手（ドライバー）や医療、福祉関連の職種（看護師、介護士、保育士など）を除いた有効求人倍率が分かるものはありませんか。
厚生労働省のサイト
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1.html
を見ましたが、職種別にわかるものはありませんでした。

Answer 1

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11602000-Shokugyouanteikyoku-Koyouseisakuka/G35_72.pdf

こちらに職種別の有効求人倍率（H29年11月）があります。

最高が、建築躯体工事の職業 10.85倍

大分類的に最も倍率が低いのが 事務的職業 0.47倍です。

全職業では、1.46倍です。

人手不足とされている保育士（家庭生活支援サービスの職業）は、8.43倍、
介護サービスの職業は、4.04倍です。

マスコミニュースではこの「全職業の数値という単純な数合わせ」しかしていませんから視聴者に、仕事がいっぱいあるんだというミスリードをさせています。

求人があっても求職者のほうにそれを請け負えるようなスキルも健康状態も、あるいは求人者が求める年齢や性別その他要因を満たしていなければ無意味な数値です。

訓練によってキャリアチェンジ可能であるのなら（若年者の事務職→建設関係職種、保育士、介護ヘルパー等へ）、その支援を充実させるべきですが国民の要求がないので実現していません。

マスコミを通じて詳しく知らせないように政府が企図しているから実態が一般に伝わらないのです。

質問者さんのように職種ごとの数値を調べようとする人は殆どいません。

政府としては巨額な財源が必要だし、直接的な訓練だけでなく求職者のマインドチェンジのお膳立ても必要でいろいろと面倒（人の嫌がる仕事ばかりだから、その職種の重要性や誰かがやらなければその業務で過労死が激増して日本が破綻すること、さらにはその仕事のすばらしさややりがいを伝える教育も必要になってくる。無論、苦情処理や問題が起こった場合の対処機関も）だから、職種マッチングから逃げているからです。