個人事業主から会社就職した場合の、住民税について質問です。個人事業主（フリーランス）から会社に正社員として就職予定です。

Question

個人事業主から会社就職した場合の、住民税について質問です。個人事業主（フリーランス）から会社に正社員として就職予定です。今年1月1日〜10月31日まで個人事業主としての所得が350万円ある予定で、
また11月15日〜12月31日まで会社員としての給与が70万円程の予定です。会社就職後の収入は給与以外は一切ありません。

ここから先が分からないのですが……、

①この場合、就職先の会社には「源泉徴収票はないので、確定申告を自分でします。」と伝え、年末までの給与分の源泉徴収票を3月までにもらい、青色申告します。（白色申告も必要？）

②ここで法人税は【給与以外の所得は「普通徴収」にする】にマルをつけると、来年6月中旬に自宅に住民税の徴収票が届き、個人事業主収入分の住民税を支払う。

③会社給与に関しては「特別徴収」とする。ここでは給与が70万円程で99万円以下のためここでは住民税は0円となり、住民税0円と来年6月に会社に連絡がある。

以上は合ってますでしょうか？

④「普通徴収」の時に、会社給与分も個人事業主収入と合算して、「普通徴収」として支払えるのでしょうか？

また、併せて以下の点も伺いたいです。

⑤会社に連絡される特別徴収分の住民税がいくらになるのか。

⑥会社側に何か伝えておく必要があるのは、「確定申告は自分でやります。」と伝えるだけなのか。何か手続き的なことをやってもらう必要があるのか。

⑦普通徴収と特別徴収は別物なので、例えば、個人事業主としての収入がゼロだとしても、特別徴収分の法人税は変わらないのか。

⑧会社には、できれば個人事業主時の収入を知られたくないのですが、どうすれば可能でしょうか。

以上、無知で分かりにくくスミマセン、、
間違いが多くありそうですが…

ネットで散々調べた結果、
頭がこんがらがってしまいました。。

どなたか分かりやすくご回答頂けますと幸いです。
どうぞよろしくお願いします。

Answer 1

青色申告する場合は税務上の優遇がありますから青で申告すると事前に税務署へ届け出ていること 及び発生主義で帳簿をつけ総勘定元帳を作ることが必要です
その届け出も行っておらず 現金主義で小遣い帳のような帳簿付けしかしていないならば白色申告しかできません 税務上の優遇処置はありません

1) 前職は給与所得者ではなかったことは 採用面接の時に 何をやっていたか必ず話題になりますから 雇用者側は既に了解済みですよね
前職が法人雇用の給与所得者であれば 前職の源泉徴収票 雇用保険被保険者証 社会保険資格消失証明書 年金手帳を入社初日に提出を求められます 前職が自営ですから年金手帳以外は提出不可能です この段階で改めて前職自営で2017年の年末調整はできないので 2017に関しては確定申告すると伝えれば 相手もプロですからすぐ理解します
なお2017の確定申告時期は2018/2/15〜3/15までです
2017の自営分と雇用分を合算して総合所得を申告します

2) 法人税ではなく住民税ですよね 自営であれば
自営ではなく法人の代表取締役として商売していたのでしょうか？
もしそうであれば法人の決算と個人の申告は全く別個です
代表取締役なら普通は給与所得者ですから(外注社長というのが存在すれば別ですが)源泉徴収と年末調整すれば完結です 法人であったなら法人決算は自営の確定申告と全く別個に各々の決算月から1ヶ月以内が申告期限です
自営の住民税であれば普通徴収にすれば 雇用先へは住民税に数字はいきません

3) 給与所得に課税される住民税の手続きにサラリーマンか関与できる余地はありませんから ノータッチです 2017の給与収入金額が不明ですし市区町村ごとに住民税計算の細かいパラメーターが異なります よって税額はコメント不可能です

4) サラリーマンへの住民税課税を普通徴収するのは原則として不可です
ただ零細規模事業所によっては住民税の特別徴収の事務量が負担になりしないところも存在します

5) 私は所得金額を知らないのでわかりません

6) 1)の通り

7) 法人税と住民税をごっちゃにしていませんでしょうか
現職が自営ではなく法人運営で その代表取締役であれば サラリーマンと同じですから 住民税の普通徴収は不可能です 法人税は既回答の通りです

8) 言わなきゃいいです
ただ採用面接時に年収がいくらかくらい聞かれますよね？

Answer 2

① 「確定申告を自分でします」とわざわざいう理由が不明
会社は年末調整する義務があるのに、年末調整を拒否という意味ですか？
② 法人税ではないし、徴収票でもない
③ 他に事業所得があるので0にはならないはず
④ 来年5/31までに会社を辞めることを給報提出までに会社に伝えればできるはず
⑤ 事業所得や所得控除次第。プロラタ計算になるはず。
⑥ ①と同じ
⑦ 損益通算後で計算される。法人税ではない。
⑧ 市町村毎に異なる住民税特別徴収税額通知書の様式、フォームにもよる。
普通徴収にした事業所得が表示されない市町村に本年中に引っ越せばよい