全くない。 常識、法律から考えて、あるはずがない。 また、実例、数学上で証明されている。 あなたは日本国民ですよね。 日本国憲法により保護されています。 つまり、基本的人権の尊重。 次に、公務員法。 例え犯罪を犯そうが、権利の失効が終了すれば問題はない。(凶悪犯罪を除く) 要は、罰金刑は受験可能。 禁固刑の執行期間中は不可能。 補導歴とは、犯罪以外で警察に補導されたこと。 つまり、注意や保護者への連絡であり、犯罪ですらない。 次に、警察官とは、地方公務員。 よって、法により地方首長により、採用考慮される。 あなたの親の世代に優秀な多数学生により、学生運動なるものがありました。 その生徒たちは、現在日陰暮らしでしょうか? 実際は、大企業役員、代表もいれば、公務員だっています。 証明。 1.数字での証明。 とある一年をつまみましょう。 労働人口を除法していき、採用公務員総数で計算すると総公務員数を下回る。 総公務員数から警察官数を計算しても下回る。 よって、等式は成立しない。 2.実例での証明。 議員は公務員。 補導歴なんか比ではない、犯罪歴のある議員を知りませんか? はい。いますね。 権利の失効が終了し、普通に議員に復帰しています。 3.私で証明。 普通に合格しましたよ。 地方公務員4箇所受験で4箇所とも合格しています。 試験も簡単でしたしね。 後は、馬鹿げたデマを信じるか、法を信じるか、あなた次第。 ちなみに、日本国は法治国家です。 公務員は法治国家の従業員ですね。 さて、公務員が違法にあなたを排除できますかね? 考えればわかることです。 試験範囲に法律もあるので、そのうち自分で理解できますよ。 これから受験勉強頑張って下さい。
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補導歴がある以上、全く影響無いとは言えないかと…っていうか、バレてます。聞かれたら正直に答えて、当時の反省の弁を話すしか無いでしょう。
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