職歴詐称について質問させて下さい。私は大学卒業してからフリーターでしたが、就職活動にあたり空白期間約2年間を大学時代に働…

Question

職歴詐称について質問させて下さい。私は大学卒業してからフリーターでしたが、就職活動にあたり空白期間約2年間を大学時代に働いていた知り合いの会社に契約社員として働いていたことにしてしまいました。悪いとは思っていても全然決まらない就職活動に精神的にもまいってしまい、書いてしまいました。
悪い言い方ですが、知り合いなので口裏合わせはできます。

2年間働いていて契約社員なのに保険も入っていなく、住民税もまだ払えていません。
マイナンバーなどもありますし、バレる恐れはありますか？

悪いとは分かっています。
回答お願いいたします…。

Answer 1

質問者様にとって 最良の選択肢は 職場にマイナンバー提出拒否して職場の人に納得してもらうことです。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13168454013
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11167110626

マイナンバー制度は民間利用は禁止されており、個人情報漏洩には罰則があります。だから皆が法律を守って誰も破らないと言う、警察も裁判所も刑務所も税金の無駄になるような非現実的な妄想社会ならば、ばれる恐れは全くありません。
しかし現実はそうじゃないですからね。
だから 職場の人にマイナンバーを提出せず、非合法でも調べられるような芽を摘み取るのが一番の安全策となります。

もっとも現時点でもご質問の件は心配ありません。
マイナンバーを提出するとどうなるかと言う回答をしますと

＞職歴詐称について質問させて下さい。私は大学卒業してからフリーターでしたが、就職活動にあたり空白期間約2年間を大学時代に働いていた知り合いの会社に契約社員として働いていたことにしてし まいました。悪いとは思っていても全然決まらない就職活動に精神的にもまいってしまい、書いてしまいました。
悪い言い方ですが、知り合いなので口裏合わせはできます。

＞2年間働いていて契約社員なのに保険も入っていなく、住民税もまだ払えていません。
マイナンバーなどもありますし、バレる恐れはありますか？

＞ 悪いとは分かっています。
＞回答お願いいたします…。

【回答】
結論から言うと今時点はばれません。

理由１
マイナンバー制度は国民総背番号制と言われ海外ではドイツなど複数の国で憲法違反判決が出たり、アメリカや韓国で悪用されて犯罪大国と化すなど悪名高い制度ですが、現在マイナンバーと消費者金融に借入金は紐付けられていません。紐付けられていない情報はばれようがないのです。

理由２
法律には不遡及の原則があります。
過去に法律の効力は及びません。
もし過去に法律の効果が遡及するなら当時は適法だったものを違法にできるわけですから権力者が政治的理由で敵を罠にはめて陥れるのも恐怖政治もやりたい放題になります。 法律は過去に遡及しないのは国際常識です。

つまり 今 現時点で紐付けられていない情報が今後紐付けられることもないと思われます。

但し、マイナンバーを提出しても会社がマイナンバーから何の情報を取得することができないなど「馬鹿」が言うことです。

常識で考えてね

【１】常識から考えても 政府が罰則を設けているということは 情報漏洩の可能性があるからなんですよ。
本当に悪用されないなら情報漏洩に罰則などあるはずもない。実害がないのに罰則を設けて人を陥れるのは歴史上でもスターリンのソ連やらナチスドイツやら北朝鮮のようにやばい国しかないのです。更に言うならマイナンバー法は個人情報保護法の特別法です。特別法は通常の法律より優先されます。つまり、個人情報保護法の罰則よりマイナンバーの情報漏洩は罰則が重い＝悪用されやすいからこそです。

【２】帝国データバンクの調査によればマイナンバー制度のセキュリティ対策予算が１社あたり平均109万円だそうです。
本当にリスクがないのであれば、お金の無駄ですね。会社の経営傾ける最低の行為です
社員はその分給料を上げろと抗議したり、株主は経営者を背任で訴えるべきです。

【３】自分のところでセキュリティ対策に自信がない会社は例えばペイロールのような会社にマイナンバ管理を委託しています。本当にリスクがないのであれば、お金の無駄ですね。会社の経営傾ける最低の行為です
社員はその分給料を上げろと抗議したり、株主は経営者を背任で訴えるべきです

これらのことに「マイナンバーが他人に知られても悪用されない」とか言っている人は反論ができません。なぜかと言うと マイナンバーは国民の利便性を求めたものではなく 利権に群がったり 全体主義思想で国民を抑圧し個人主義を潰したい人がマイナンバー制度を支持しているからです。

あるいはなお 知恵袋ではこれらの指摘をしても 「マイナンバーで何も調べられない」などとデマを執拗に繰り返す悪質回答者がいるのは事実で、情報売買に与する暴力団関係者が悪あがきをしているのではないかと知恵袋では噂になっています。
だからマイナンバーの不都合を隠そうとするわけです。

マイナンバーも会社に提出 など 民間にマイナンバーを知られるようなことは慎んだ方がいいでしょう。

マイナンバーと紐付けられている情報は今現在は住所氏名など限られた情報でしかないが将来は預金など財産や病歴を紐付けることを考えている。情報売買する側は今情報売買するより将来のほうがハイリターンとなるためこれから活発化することを隠していますね。

既に住基ネットの時代から以下のような情報を国主導で住基カードに組み入れる計画があったそうです。

住所氏名生年月日性別以外にも、

財務省関係
１）金融機関・証券会社・保険会社の口座残高
２）不動産所有の有無
３）納税関係（延滞の有無、脱税の有無の記録等）
４）為替関係（送金・外貨交換状況）

厚生労働省
１）国民健康保険・国民年金の加入の有無
２）病歴（家族含む）

外務省
１）海外渡航歴

警察庁
１）犯罪歴
２）自動車・バイクの所有の有無
３）本籍の記載

住基ネット自体は頓挫しましたが マイナンバーになると国民監視項目が増える可能性があります。少なくとも全体主義思想で国民を監視しようなんて考える輩は住基ネットの頃の計画以下になることはないでしょうし借金も入る可能性が出てきます。

上記の通り マイナンバーを提出するとその職場を辞めても７年記録が残ります。
極論言えば、今安倍政権が「今開催中の通常国会でマイナンバーを貯金を紐付ける法案を通す。施行は来年１月からにする」と意思表明してそれが実現したら
来年１月以降は 闇業者にアポを取ればあなたの貯金が会社にばれるケースもあるのです。
事実 会社は 社員の素行調査を探偵に頼んで 人事査定を落としたりリストラをする口実を探すなど前にも問題になったことがありますが
役所に内通者を作って 違法なことをする探偵にぶちあたれば当然調べられる可能性が出てきますよ。

Answer 2

通りますよ。そんな細かい事まで調べませんし調べられません。
マイナンバーでも知らべられませんし。

Answer 3

年金記録でバレますよ。