解決済み
前略、1970年代は大阪も国から交付金をもらっていなかったと思っていますが、いつ頃から交付団体になりましたか。以前ある書物で、大企業の本社が大阪には7~8割あった、と、ありました。それなのに何故、交付団体になったのか。それは、国への申請業務等々、大阪には大阪法務局があるにも関わらず「申請書類を東京法務局へ郵送」、と、ありました。何の為に大阪法務局があるのか?同じ業務申請で知人が大阪法務局へ行った時「こんな理不尽な事」、の、一言でその場で書類を交付してもらった、との事。この様な事が原因で企業が東京へ移転して、大阪の法人税が減少し交付団体になったのでは。政治力を利用した東京のパワハラと思われます。これ以外にも色々とございますが、結果として大阪が狙い撃ちされていると思われます。話が少しそれましたが宜しくお願い致します。
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答えは簡単です。今も史上最低のアホ知事と呼ばれる「黒田了一さん」が昭和46年から二期8年務めた時です。社会・共産両党の推薦を受け当選しましたが、何の実務能力もない学者さんが両党の言うがままにバラマキ福祉を実施したせいです。現在の小中学校の統廃合問題もその名残りです。二期目には社会党が黒田さんの余りの無能さに逃げ出しましたが、共産党は自分の腹は痛みませんからバラマキを続けました。さすがに昭和54年の選挙では、騙され続けた府民もようやく目を覚まし、元官僚の岸さかえさんが当選しました。岸さんは財政再建に全力を挙げ大阪府の財政を健全化させました。
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