http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48736?page=2 「オーナー社長から税金のストレスを解放します」 こう銘打ち、日本経済新聞に毎月のように全面広告を掲載する税理士法人がある。所属税理士を紹介する欄には、税務署長経験者、国税局査察部(マルサ)出身者など国税OBの写真がズラリと並ぶ。「事前に(会社の)オモテとウラを一致させておく」という、なんとも意味深なコピーがついている。 これだけ大規模な広告を毎月打てるというのは、「社長の人生をハッピーにするサービス」(同法人HPより)で相当稼いでいる証だろう。 長年国税を取材し『国税記者の事件簿』などの著書がある、ジャーナリストの田中周紀氏が言う。 「国税OBは、試験を受けて税理士になった人に比べて税務調査のノウハウを熟知しているので、企業の顧問税理士として頼りにされやすい。調査でどこに着目するのか、どこまで許してくれるのかを具体的に把握している。そのうえ、上意下達が徹底されている国税当局の中では年次が絶対的な影響力を持っており、有力とされるOBを顧問にしておくだけで、調査にくる現役職員に無言の圧力をかけることができる。中には声を荒らげ、あからさまに恫喝するOBもいます」 NEXT ▶︎ 建設会社に都職員OBが 天下りがいれば大企業でもブラック企業、例えば山崎製パン
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