国保加入手続きで、写真付きの証明書がありません。どうしたらいいですか？

Question

国保加入手続きで、写真付きの証明書がありません。どうしたらいいですか？先月アルバイトの社保を辞めたのですが、
マイナンバー交付がそれ以降になってしまい
身分証が今無い状態です。
確か年金手帳があったと思ったんですが、
バイトの社保に入る際手帳を会社に預けたきがします。
それか無くしてしまいました。
年金手帳も身分証がないと再発行出来ないので
国保加入手続きをしようと思ったんですが、それも身分証がないと出来ません。

マイナンバー交付窓口で聞いたところ、名前と生年月日が入った診察券は半分身分証になり得るとの事でした。
もう半分はどうしたらいいのか分かりません。
預金通帳がありますが、それでも大丈夫でしょうか？

Answer 1

国民健康保険に加入時に顔写真付き身分証明は不要です。

なお 以下身分証明が必要なケースがあった場合の一般論について触れます

法令で身分証明として定められているのは公的機関を除けば 犯罪収益移転防止法の２条に定められる対象業界（ざっくばらんに言うと金融機関や不動産業など財産の取引に関する業界と思っておけばいいです）に定められる業界だけです。
http://www.mlit.go.jp/common/000235077.pdf
これは2012年8月現在のものですがこれにマイナンバーカードが加わる形になります。

それ以外は独自裁量に任されます。私なら絶対にマイナンバーカードを身分証明対象にしません。もし提示させた人の個人情報が洩れる事態になれば下手をすると自分が容疑者になるからです。
マイナンバーを知ってその情報を漏らしたと疑いがかかると最悪刑務所送りがあり得ます。
・マイナンバーに関する情報漏洩等の罰則ですが最高懲役は４年で懲役は３年超えると執行猶予はつきません。
・情報漏洩の場合過失なら罰則はありませんが信用はガタ落ちします。また故意の場合は刑事罰がありますが故意ではないことを証明するのは警察ではなく自分がしなければならないのが大半です。刑事ドラマを見て勘違いしている人が多くいますが一般論として警察は中立な立場ではありませんよ。容疑者の身柄を拘束するまでは警察は慎重ですが刑事訴訟法では逮捕送検されるとその後は警察は検察の指揮で捜査するので、容疑者や弁護士側の人間ではないことを肝に銘じておくべきです。たとえ誤認でも一度逮捕されたら抜け出すのは容易ではありませんよ。
・仮にマイナンバーを法令で保管するようなことでなくチラ見の身分証明でもマイナンバーを見てしまえる立場にいればいつでも容疑者になる可能性があり得ますし、最悪（警察ではなく）自分を陥れるための陰謀の対象になりかねません。

そしてマイナンバー制度は悪用されやすい制度として国際的にも悪名高いですからね。

これからはいろいろなものが紐付けられ監視国家になると
どんな情報が洩れるかわからなくなります。

今はマイナンバーと紐付けられている情報はそれほどありませんが、2021年から銀行預金との紐付けを予定しているなど 確実に紐付けられる情報は増えていきます

住基ネットの時ですら水面下にこれだけの情報を組み入れる計画があったそうです。

財務省関係
１）金融機関・証券会社・保険会社の口座残高
２）不動産所有の有無
３）納税関係（延滞の有無、脱税の有無の記録等）
４）為替関係（送金・外貨交換状況）

厚生労働省
１）国民健康保険・国民年金の加入の有無
２）病歴（家族含む）

外務省
１）海外渡航歴

警察庁
１）犯罪歴
２）自動車・バイクの所有の有無
３）本籍の記載

住基ネットによる監視国家の計画を放棄してマイナンバーに移行したのは 莫大な利権のため利権のためにカネをかけているのですからもっと紐付ける情報は増やそうとしているでしょう。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724
http://www.sankei.com/economy/news/160101/ecn1601010007-n1.html

企業からマイナンバー情報が洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられる情報が漏れたら 個人情報ただ漏れだね。

実際 マルウェア、ウィルスなどのサイバー攻撃ではマイナンバーのセキュリティは簡単に破れると言われています。各国の軍事情報ですら盗み取れる時代ですからマイナンバーのセキュリティがそれ以上であるわけがない。もしそうなら世界各国から日本企業に原発制御や軍事機密のセキュリティの注文が殺到しているはずでしょ？

それに 内部関係者が情報を名簿屋に売るなんてことはオンラインでは発覚のしようがない。

一応断っておきますが いかなる情報が紐付けられようと 公務員も会社も守秘義務があるので 合法的に情報交換が許されるとは思えません。だから皆が法律を守って犯罪をしないと言うあり得ない妄想下では「なにもばれることはない」となります。
しかしそんなことはあり得ないでしょうね。それなら 殺人他様々な犯罪が起こりえないから警察なんか廃止しないとね。税金の無駄ですよ。

※海外と日本は違うと屁理屈こねる人もいますが、今の日本のセキュリティがこれから発生するマルウェアやウイルスを完全に遮断できる技術を作れるのですか？とねじ込むとぐうの音もでなくなりますよ。

こんな制度を推進する側はこれほどの弊害があっても強硬導入するわけです。上記利権がおいしいからですね。あるいは東ドイツ型監視社会、全体主義国家を夢見ている人もいるでしょう。

★マイナンバー制度はドイツでは憲法違反判決
ナチス時代の反省が背景にあるドイツ

旧東ドイツにおける過酷な経験がある。旧東ドイツでは、すべての国民に１２桁の個人識別番号を付し中央民事登録台帳で管理し、さらにはＩＤカード携行を義務付けていた。

しかも、社会主義国家イデオロギーに基づく国民意思の統合をはかるねらいから、監視カメラその他の監視機器があらゆる場所に設置され、

①すべての人は被疑者であり得る
②安全は法律に優先する、そして
③重要でない情報はない、

という原則に基づき個人情報が収集された

※ 日本でもいましたよ。
沖縄基地問題で 基地反対の地元紙に対して 「マスコミを懲らしめろ」と発言した自民党議員がいたそうですが、同じ人物が
「マイナンバーで国民監視しろ」とも言ったそうですよ。

これらの全体主義者や利権関係者にしてみれば マイナンバーカードを申請してほしいわけですからマイナンバー通知カードは身分証明として一切認めず、マイナンバーカードは身分証明として認めるように定めていますがこれはすでに述べたように、官公庁手続きと犯罪収益移転防止法の対象業界だけです。
それ以外は自由裁量に任されます。
私に言わせればマイナンバーカードなどトランプのジョーカーのように厄介なものでしかありませんけどね。

Answer 2

私も、国民健康保険に加入経験がありますが、
写真の有無に関係なく身分証明書は不要でした。

Answer 3

国保の加入手続きに写真付きの身分証明書など必要ありません。
必要なのは資格喪失証明書です。
市によっては資格喪失証明書そのものが身分証明書代わりになる場合もあります。
写真付きの身分証明書があれば、保険証が即日交付されるだけで、無ければ書留で郵送になるだけです。
なお、住基カードの新規発行は終了しています。

Answer 4

その窓口で聞けばよかったのでは？
住基カードをつくっておくと便利ですよ。