会社にマイナンバー提出拒否しても問題ないと政府が回答しているそうです それに対して 拒否すると会社が給料を払わなかっ…

Question

会社にマイナンバー提出拒否しても問題ないと政府が回答しているそうです
それに対して 拒否すると会社が給料を払わなかったり雇用拒否すると脅す人がいますがこれは制度ではなく 会社の独断による反社会的活動ではないのですか？

Answer 1

結局a0841884 ←この人物が言っていることは 作り話と脳内妄想だけで
「国税庁がマイナンバー提出拒否者を監視する」など情報源がどこにもなく
デマだったということ。
この人の言っている「私見」とは現実と乖離した脳内妄想のことです

＞そもそもマイナンバー制度は、脱税や社会保障の不正受給を防止するというのがその目的の一つなので

これもデマです。
本人確認法 ゲートキーパー法 ペイオフ解禁などで検索するとわかりますが
仮名口座や隠し口座は10年以上前にできなくなっています。
いや なりすましによる不正受給はアメリカでは増えています。
マイナンバー制度は犯罪助長制度でもあります。
だからマイナンバーの正当性などありはしないのです。

＞それに対して 拒否すると会社が給料を払わなかったり雇用拒否すると脅す人がいますが これは制度ではなく 会社の独断による反社会的活動ではないのですか？

おっしゃる通りです。
不利益を働くのは制度の趣旨に反すると政府が明快に回答しており
これに反する書き込みは
国民に害をなすネトウヨや全体主義者による「口から出まかせ」です。
もはや ネトウヨとヤクザと総会屋は国際的な評価は日本の三大汚点です。

確認するとわかりますが、国税庁はマイナンバー提出拒否者の記録を取るように「推奨」しているだけであり、それを提出義務はありません。
つまり企業そのものが「マイナンバーなど下らねぇ」とマイナンバーを収集しない場合、税務署にはその会社の従業員に対してマイナンバー提出拒否者か否かなど判別する要素など何もないのです。
それに サラリーマンは税金を源泉徴収されて脱税の余地がないうえに、国税庁がお金の流れ調べるときは KSKでコンピュータ化されているので手作業で税務調査を厳しくするなど意味がないことです。

http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.html
マイナンバー 朗報！事業者も要らない・各省庁がお墨付き 最善の対策は何もしないこと

これ弁護士のホームページだからね。

なお、上のリンク（全商連）には以下のようなコメントが後日追加されています。

事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、 国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ただし、国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒 否された旨の記録をとっておくこと」と回答しています。記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことを確認しています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。
もしマイナンバー制度に賛成している企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否し
た従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」などと脅しているケースがあれば個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であることを主張すべきです。
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つまり マイナンバー提出拒否しても それで不正や脱税を疑うこともしないから税務調査で不利益を働いたりもしないのです。
もしマイナンバーが「税金の徴収を確実にするためと、生活保護などの不正受給を防止するためのもの」であるならば 脱税したい人がマイナンバー未提出にすれば脱税したもの勝ちになりますね。そんなことを政府が許すわけがないのですよ。ちなみに、このような政府回答は 必ず法務省官僚のチェックが入ります。つまり不不法行為を助長するような回答にならないように監視しています。
結論としてマイナンバー制度が正確な所得の捕捉不正防止脱税防止などデマであると断言できます。

Answer 2

【追記】
f2sk02918811gbさんの回答を拝見して先ずは一言。
そうですね。税務署が一番知りいのは、従業員が拒否しているか、会社が義務違反をしているかでしょうね。すぐに判明できます。また、そのための経過記録です。
確かに記録がなくても罰則はありません。何年それが続けられますかね。
f2sk02918811gbさんが、罰則のない法律は守らなくてよいという考え方なら論外です。

私見を申し上げます。

現在は、
｢(マイナンバー提示を)拒否すると会社が給料を払わなかったり雇用拒否する｣
ことはできません。
ただ、会社が新規採用とか｢社内規定｣にマイナンバー提示を義務付ければ、義務違反になり何らかの制裁を受けることになります。

｢マイナンバー拒否｣などで検索すると様々な情報が得られます。

例えば、
そこには、ある法律事務所の
｢そもそもマイナンバー制度は、脱税や社会保障の不正受給を防止するというのがその目的の一つなので、マイナンバーを利用しない人たちという層を「調査対象者」としてリスト化していく可能性は、否定できないでしょう。｣

などという表記も見つかります。