解決済み
国会議員は公務員ですのでその階級にあった給与を支払うべきと言うのが前提となります。 実際には選挙費用など大変でしょうが政党助成金など救済措置もあるのでそれを理由に増額する必要は無い様に思います。 その基準で言えば国会議員は官庁の事務次官・審議官に次ぐ局長の給与と同水準の2200万円と言うのは妥当な金額です。 高いと感じるとすれば30前後で当選1回目でも高給取ですし普通なら定年する年齢でもまだ2000万円以上もらえるのは恵まれているともいえます。 引退直前のピークを過ぎた70過ぎた議員に2000万円払う価値があるのか彼ら自身も貰っても仕方ないようにも感じますが基準が難しいしあまりその辺をケチっても仕方ないようにも思います。 国会議員もお金が無ければ活動はもちろん生活もできませんのでお金はどこかから出すしかありません。誰も出さなければお金持ちだけが国会議員になり、企業や団体などが出すだけならその団体の言いなりになってしまいます。なので、税金である程度賄うのは致し方ない事だと言われています。 議員数を減らすのはありでしょうが、これ以上給与を大きく減らすというのはあまり現実的ではないように感じます。
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