マイナンバーの個人番号がわからなくなってしまいました。 氏名、住所、生年月日、性別が書いてある縦長の紙はあるの…

Question

マイナンバーの個人番号がわからなくなってしまいました。

氏名、住所、生年月日、性別が書いてある縦長の紙はあるのですが
カード状のものを切り離したままどこかにいってしまいました。これからアルバイトをはじめるにあたって面接でマイナンバーが出してくれ言われましたが、わからないです。
同僚によると マイナンバーを出さなくても手続き上困ることはないよ とのことですが
一応マイナンバーは知っておいた方がよいのですか？

Answer 1

マイナンバーを知るための手続きについては
方法は２つあります。

＜方法１＞マイナンバー通知カードを再発行してもらう方法

・2015年（平成27年）10月～地方公共団体情報システム機構がマイナンバーを管理をすることになっているそうなので、まずは地方公共団体情報システム機構に電話を入れ、「通知カード紛失届」を提出

・住所地を管轄する警察署に「通知カード紛失届」を提出。
「通知カード紛失届」を提出すると「受理番号」が発行される。

・市区町村の【通知カード担当課】で、「受理番号」と引き換えに再発行された「通知カード」を受け取る。
手数料は500円かかります。

＜方法２＞マイナンバーを記載してある住民票を所得する方法

方法２は即日であり時間もかかりません。

実際マイナンバー通知カードを拒否して住民票を取る人も多いです。マイナンバー通知カードを受け取ると法的に様々な義務が発生する可能性があるからです。現時点でマイナンバー通知カードを受け取ったことによる発生する義務としては、住民基本台帳の記載事項に変更があった場合（住所移転等を含む）に、通知カードや個人番号カードの記載内容を変更するから、一緒にもってくるだけに留まりますが問題なのはマイナンバー通知カードやマイナンバーカードを受け取ることによる「今現在の義務」ではなくて「将来追加される恐れのある義務」です。

新たに追加される義務が何になるか不透明ですが、かの住基ネットの時ですら表向き「地方自治体の専用回線で国は全然関与しない」と言いながら住基カードに従来の住所氏名生年月日以外に財産や病歴や海外渡航歴など10以上の項目を組み込む計画を極秘裏に進めていて後になって発覚しました
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13152914403

既に政府は意思表明していますが少なくとも今銀行口座を持っている人の殆どが開設時に 2021年に国民総背番号制で監視される義務は容認していないはずです。これから義務が増やされる場合、「マイナンバー通知カードを受け取っていないことにする」原状回復の規定は一切今の法律にありませんし安倍政権がそんなことをするわけがないでしょう。従ってマイナンバー通知カードを受け取ることで今法律に定められていること以外の地雷（隠れ義務）がある可能性も否定できません。

ちなみに

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12157518622
↑でも触れたとおり
・事業主が採用も決定しないマイナンバーを収集する資格のない状態で欺いてマイナンバーを所得したら犯罪になります。
・就職活動で提出する必要などありませんし就職後も企業の同意と理解を得て提出拒否可能です。

追伸
本題の回答とはそれますが、事前に指摘しておきます。
・会社にマイナンバー提出が絶対だの常識だの言う人
・まともな企業は必ずマイナンバーを提出させるだの言う人
・マイナンバー制度は脱税をなくすためにあると言う人
こんな嘘を流す人を調べるとたいてい 官僚利権を温存して国民に泣きを見させようと考えている人が多いですね。

今の国家財政を危うくしたのは、ただただ天下りなどで放漫財政を繰り返した官僚利権にあるのですが、これを「国民が高福祉などを求めてわがままを言う」だの「個人消費を活性化させないから財政出動で財政が悪化する」だのとんでもないすり替えをします。官僚の天下り、渡りなどを撤廃して国民負担を軽くするような正道をしようとしません。増税をして本来なら国民が財布のひもを固くするところを逆に財産をすり減らして消費しろ、増税を受け入れろと言いたてます。 マイナンバーもすさまじい官僚利権の巣のようなもの。マイナンバーは初期費用が2700億、年間維持費が300億、もし国民全員にマイナンバーカードを持たせたら1300億、この他マイナンバー更新やら新規サイバー攻撃の対策やら巨額の税金が食われることになりその費用は将来の社会保障費削減や増税で響いてくると思いますが、この税金の恩恵を受ける企業は１社を除いて全てが自民党に政治献金をしています。
だいたいね、税と社会保障制度を公平にするためにマイナンバー制度があるわけじゃないのです。建前は消費税増税してそれを全額社会福祉に回すことではありませんでしたか？

ところが税金の知識がちょっとあれば出鱈目だとわかります。
税金には普通税と目的税があり使い道が決まっている税金は目的税に分類されますが消費税は普通税です。そして消費税を先に増税してタイムラグを設けて医療負担を引き上げ相続税を引き上げまくり経済スライドで年金支給も引き下げました。
北欧の高福祉高負担国家と消費税負担増以外は全て逆のことをしているのです。
それでも未だに税と社会保障の改革とか言って北欧と消費税比較はするくせに医療負担や相続税や年金支給については隠蔽しますよね？そしてキャリア官僚の特殊法人天下りで年間１０兆円以上税金を流用しているのは日本だけです。この財源のための消費税増税です。要は国ぐるみで国民を欺いて 政治家と官僚の利権を助長して国民負担を増やすのが「税と社会保障の改革」なのです。消費税がこの体たらくですからそこから派生したマイナンバーで税と社会保障の番号と言っても 国民に福祉や行政サービスを拡充するための番号制のわけがないのは明白ですね。その証拠に民主党政権時代にマイナンバー制度が浮上した時は「消費税増税時に貧困層対象に給付付き税額控除を行うのでマイナンバーが必要になる」と言っており、これは民主、自民、公明の三党合意によるものでしたが、安倍政権発足後に基本方針で完全に削除されています。それどころか民主党が再度法案提出したものを否決していますね。すでにマイナンバーの大きな口実は消滅しているのに時間差を設けて国民をだましているのです。

それから私の２番目のリンクを読んで「マイナンバー制度が不正防止・脱税防止のためにある」がデマであることを悟れるはずです。もしマイナンバー提出が絶対の義務なら「マイナンバー提出しなくても不利益はない」などと政府が回答するなんてしません。なぜなら法律上の常識として「公序良俗に反する行為や不法行為があった場合」にそれを認めて政府が公式見解にする場合は必ず法務省がストップかけますから。
わかりやすく説明しましょうか？たとえば読売ジャイアンツの選手の賭博が問題になりましたよね？賭けで負けたそうですが、もし「賭博が違法だから負けた金を返せ」と訴訟を起こしても絶対に裁判所は取り合いませんよ。既遂となった公序良俗に反する行為や不法行為を既成事実として認めたうえで民事裁判受け付けることは裁判所はしません。マイナンバー提出も同じことであり、もし義務であるならマイナンバー提出拒否は不法行為になるためそれを既成事実にした回答などするわけがないのです。

Answer 2

マイナンバーはいろいろな手続きで必要になってきます。
雇用主はマイナンバーを把握して税務署に支払いの報告をしなくてはいけません。

いずれにせよ、住民票を、マイナンバー記載にチェックを入れて請求すると、マイナンバーが簡単にわかりますよ。

ちなみに、マイナンバーカードがあれば、今後、コンビニで24時間365日住民票の発行などができるようになって便利ですよ。