副業が会社にバレない方法をわかりやすく教えていただきたいです。 マイナンバーを会社に提出してない場合も教えていただきた…

Question

副業が会社にバレない方法をわかりやすく教えていただきたいです。
マイナンバーを会社に提出してない場合も教えていただきたいです。

Answer 1

基本的に副業バレなどを防ぐには
①情報漏洩を防ぐためにマイナンバーを提出求められても提出しないこと
②住民税の特別徴収を避けること

です。しかし ②については安倍政権の圧力でできない自治体が増えていると聞いているのでそうなると副業バレを防ぐのは厳しくなりますね。

①につていは マイナンバー未提出でも不利益も罰則もない
これが政府回答です。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.html

問題は②の方ですね。
まさしくこの話はマイナンバー制度がとんでもない制度であることを如実に示すケースです。

全国的に「個人住民税は特別徴収で納めましょう」運動が活発化しています

実際は運動が活発化しているのではなく、安倍政権の圧力です。
個人住民税の特別徴収推進に関する九都県市共同アピール なんてものがありますが、これは安倍政権が背後で圧力を加えた結果です。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/11/DATA/20obk600.pdf

何を意味するかと言うと、
住民税を特別徴収にすると、本業の会社へ役所から労働者の住民税支払い総額の通知が行きます。副業をしていると本来の本業の会社だけの住民税額と辻褄が合わなくなるので副業バレます。 つまり住民税の特別徴収推進は副業潰しに他ならない。

ところでこんな個人住民税の特別徴収推進がなくてもマイナンバー制度の導入によりいずれ副業はばれる可能性が高いです。

アメリカでは、なんと３６年から「社会保障番号」が導入されているが、パソコンの普及した９０年代後半以降になって、なりすまし犯罪が激増した。

その数は０６年から０８年の３年間だけで約１１７０万件、被害額は約１兆７３００億円にも上るといわれる。

日本でもベネッセの関連社員がお金欲しさに推定２８９５万件の個人情報を流出させて大問題になりましたが、今後はマイナンバーを悪用した不正や犯罪が起こるでしょう

「韓国ではクレジットカードのカード番号も住民登録番号で一元管理されているのですが、昨年１月、クレジットカード会社３社や銀行口座関連の個人情報約１億４００万件が流出し、預金の無事を確認しようと顧客が銀行に殺到する騒ぎとなりました。

流出した個人情報の中には朴槿恵（パク・クネ）大統領と推定されるものも含まれていたんです」

★マイナンバー制度はドイツでは憲法違反判決
ナチス時代の反省が背景にあるドイツ

旧東ドイツにおける過酷な経験がある。旧東ドイツでは、すべての国民に１２桁の個人識別番号を付し中央民事登録台帳で管理し、さらにはＩＤカード携行を義務付けていた。

しかも、社会主義国家イデオロギーに基づく国民意思の統合をはかるねらいから、監視カメラその他の監視機器があらゆる場所に設置され、

①すべての人は被疑者であり得る
②安全は法律に優先する、そして
③重要でない情報はない、

という原則に基づき個人情報が収集された

海外での個人情報漏洩や悪用は有名な話で ドイツ イギリス ハンガリー フランスなど こんな制度は憲法違反判決が出るわ、導入された後廃止されるわで ろくなものじゃありません。 ところが日本では利権のためにマイナンバーを強行したのが実態ですね。
http://www.news-postseven.com/archives/20151017_357511.html
で、政治腐敗にどっぷりつかった人間が私利私欲のためにマイナンバー制度を導入しておいてプライバシー漏洩などが当然予測されるところですが、「マイナンバー制度で副業がばれた」と非難轟々になる前に先回りして住民税から副業バレが起こるように仕向けてしまえ」ってのが本音だってことなんですよ。

Answer 2

副業が会社にバレない方法をわかりやすく教えていただきたいです。
↑
その辺の道路に立って、男か、欲求不満そうなオバハンと売春。

マイナンバーは必要ありません。

Answer 3

マイナンバーを会社に届けても、それだけでは副業収入があるかどうかは分かりません。

年末調整時に副業分は確定申告になさり、特別徴収から普通徴収へ切り替えましょう。ただし役所や自治体によっては「普通徴収は本来不適当」という事で普通徴収の切り替えを一切行わない場合もあります。なのでまず事前に役所などに連絡し、普通徴収への切り替えが可能かどうかよくご確認になった方が良いかもしれませんね。確定申告時に普通徴収の方へチェックを入れていても、しれっと特別徴収で処理される場合もありますので。

ただ所得税は年間総所得に対してパーセンテージで計算しますので、副業でそう大幅に設けていない限りは金額差が微々たるものになりますので、そうなると本業の経理担当者も気付かない場合もありますけどね。