アルバイトとマイナンバーについて質問です。 これからマイナンバーで何の仕事をしているかわかりますか？ フリーター…

Question

アルバイトとマイナンバーについて質問です。

これからマイナンバーで何の仕事をしているかわかりますか？
フリーターで掛け持ちでアルバイトをするのは まずいですか？

Answer 1

労働基準法では掛け持ちは禁止されていませんが、掛け持ちをしていようといまいと週40時間以上労働すれば割増料金を雇用側は支払わなければならず、支払のは後から雇用した会社になります。他の会社で働いているのに自分が割増料金を払うのが嫌な場合は就業規則などで掛け持ちを禁止できます。

以下禁止されている場合として話を進めますが

まさしくこの話はマイナンバー制度がとんでもない制度であることを如実に示すケースです。

全国的に「個人住民税は特別徴収で納めましょう」運動が活発化しています

運動が活発化しているのではなく、安倍政権の圧力です。
個人住民税の特別徴収推進に関する九都県市共同アピール なんてものがありますが、これは安倍政権が背後で圧力を加えた結果です。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/11/DATA/20obk600.pdf

何を意味するかと言うと、
住民税を特別徴収にすると、本業の会社へ役所から労働者の住民税支払い総額の通知が行きます。副業をしていると本来の本業の会社だけの住民税額と辻褄が合わなくなるので副業バレます。 つまり住民税の特別徴収推進は副業潰しに他ならない。

ところでこんな個人住民税の特別徴収推進がなくてもマイナンバー制度の導入によりいずれ副業はばれる可能性が高いです。

今はマイナンバーと紐付けられている情報はそれほどありませんが、2021年から銀行預金との紐付けを予定しているなど 確実に紐付けられる情報は増えていきます

★マイナンバー制度はドイツでは憲法違反判決
ナチス時代の反省が背景にあるドイツ

旧東ドイツにおける過酷な経験がある。旧東ドイツでは、すべての国民に１２桁の個人識別番号を付し中央民事登録台帳で管理し、さらにはＩＤカード携行を義務付けていた。

しかも、社会主義国家イデオロギーに基づく国民意思の統合をはかるねらいから、監視カメラその他の監視機器があらゆる場所に設置され、

①すべての人は被疑者であり得る
②安全は法律に優先する、そして
③重要でない情報はない、

という原則に基づき個人情報が収集された

住基ネットの時ですら水面下にこれだけの情報を組み入れる計画があったそうです。

財務省関係
１）金融機関・証券会社・保険会社の口座残高
２）不動産所有の有無
３）納税関係（延滞の有無、脱税の有無の記録等）
４）為替関係（送金・外貨交換状況）

厚生労働省
１）国民健康保険・国民年金の加入の有無
２）病歴（家族含む）

外務省
１）海外渡航歴

警察庁
１）犯罪歴
２）自動車・バイクの所有の有無
３）本籍の記載

住基ネットによる監視国家の計画を放棄してマイナンバーに移行したのは 莫大な利権のため利権のためにカネをかけているのですからもっと紐付ける情報は増やそうとしているでしょう。

アメリカでは、なんと３６年から「社会保障番号」が導入されているが、パソコンの普及した９０年代後半以降になって、なりすまし犯罪が激増した。

その数は０６年から０８年の３年間だけで約１１７０万件、被害額は約１兆７３００億円にも上るといわれる。

日本でもベネッセの関連社員がお金欲しさに推定２８９５万件の個人情報を流出させて大問題になりましたが、今後はマイナンバーを悪用した不正や犯罪が起こるでしょう

「韓国ではクレジットカードのカード番号も住民登録番号で一元管理されているのですが、昨年１月、クレジットカード会社３社や銀行口座関連の個人情報約１億４００万件が流出し、預金の無事を確認しようと顧客が銀行に殺到する騒ぎとなりました。

流出した個人情報の中には朴槿恵（パク・クネ）大統領と推定されるものも含まれていたんです」

海外での個人情報漏洩や悪用は有名な話で ドイツ イギリス ハンガリー フランスなど こんな制度は憲法違反判決が出るわ、導入された後廃止されるわで ろくなものじゃありません。 ところが日本では利権のためにマイナンバーを強行したのが実態ですね。
http://www.news-postseven.com/archives/20151017_357511.html
http://www.sentaku.co.jp/category/culture/post-2743.php
で、政治腐敗にどっぷりつかった人間が私利私欲のためにマイナンバー制度を導入しておいてプライバシー漏洩などが当然予測されるところですが、「マイナンバー制度で副業がばれた」と非難轟々になる前に先回りして住民税から副業バレが起こるように仕向けてしまえ」ってのが本音だってことなんですよ。

Answer 2

私見を申し上げます。

マイナンバーと職種は紐付けされていませんから、わかりません。

ただ、税務署では、マイナンバーを法律に基づいて的確に運用している人間か、そうでないかは、自然にわかってしまいますね。

マイナンバーは日本人一人に一つ必ず付いている個人識別番号ですから。

Answer 3

普通の状態ではわかりません

まずいかどうかは働いているところによります。