緊急でお願い致します。本業の会社勤めしながら、副業のバイトされている方は、本業の会社にバレてないのですか？

Question

緊急でお願い致します。本業の会社勤めしながら、副業のバイトされている方は、本業の会社にバレてないのですか？会社のルールとして、バイト禁止なのですが、会社の仕事があまりなく、7人家族の生活費の為、バイトしようと思ったのですが、マイナンバーとかで、会社の方にバレませんか？詳しい説明出来る方、宜しくお願い致します。一応、会社にバレないのなら、バイトしたいと思います。一応、バイト先は、市役所に稼ぎを計上するみたいです。バレない方法でも構いません。会社的収入の不一致でバレてしまうことあるのでしょうか？

Answer 1

虚偽の回答があるようですね。
そもそもマイナンバーでの副業バレというのは住民税額により本業が副収入を推測できるという事です。仮にマイナンバーと職歴を紐付けしても(そんな予定はありませんが)企業は情報の取得が出来ませんから明らかに間違いです。詳しくは割愛しますが海外の制度を引き合いに出すのも明らかにミスリードです。

住民税の額はマイナンバー制度開始前と変わりませんので以前よりバイトをしていてマイナンバーにより副業バレを気にする人は副業所得を申告していなかった＝脱税していた となります。
そして住民税額は前年所得により決まります。つまり今年の住民税額はマイナンバーが始まる前の申告額で決定していますのでマイナンバーによって(住民税額が原因で)副業バレをした人はいません。

会社が従業員に支給した額と住民税との関係を注意深く見ていたら副収入の存在は推測できるでしょう。ですが一言で副収入といってもバイトなどの就業から株やFXなど投資によるものもあり、その内容まで会社に分かる事はありません。

Answer 2

バレますよ。そのためのマイナンバーですから。

それに年末調整出来ませんよ。
２か所以上から収入がある場合は、確定申告をしないと
いけません。

会社と、バイト先の両方から源泉徴収をもらわないといけません。

バイト先だってこの人に給料払ってますと申告しますよ！

会社で禁止されているなら止めるべき。
最悪解雇にもなりますよ。

７人家族の構成が分かりませんが、働ける人は
あなた以外にいないのですか？

本業失ったら７人路頭に迷って生活して行かれませんよ。

Answer 3

整理しましょうか
副業がばれるシナリオは２つあり

①将来マイナンバーと職歴が紐付けられたら、情報漏洩することによってばれる
（海外ではこんな制度は情報漏洩は当たり前国際常識）
②マイナンバー以外のばれる可能性は 住民税の天引き（特別徴収）から本業と副業の双方の住民税支払額がまとめて本業の会社に通知され、その矛盾からばれる

があります。
マイナンバーを導入した側の動機は利権以外のなにものでもない。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724
http://www.sankei.com/economy/news/160101/ecn1601010007-n1.html
こんなもののために国民のプライバシーがないがしろにされているわけですが、将来①になってからマイナンバー批判が高まるのを恐れた政府が②を強制して今のうちに副業を潰してしまおうとしているのです。

まさしくこの話はマイナンバー制度がとんでもない制度であることを如実に示すケースです。

全国的に「個人住民税は特別徴収で納めましょう」運動が活発化しています

実際は運動が活発化しているのではなく、安倍政権の圧力です。
個人住民税の特別徴収推進に関する九都県市共同アピール なんてものがありますが、これは安倍政権が背後で圧力を加えた結果です。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/11/DATA/20obk600.pdf

何を意味するかと言うと、
住民税を特別徴収にすると、本業の会社へ役所から労働者の住民税支払い総額の通知が行きます。副業をしていると本来の本業の会社だけの住民税額と辻褄が合わなくなるので副業バレます。 つまり住民税の特別徴収推進は副業潰しに他ならない。

ところでこんな個人住民税の特別徴収推進がなくてもマイナンバー制度の導入によりいずれ副業はばれる可能性が高いです。

アメリカでは、なんと３６年から「社会保障番号」が導入されているが、パソコンの普及した９０年代後半以降になって、なりすまし犯罪が激増した。

その数は０６年から０８年の３年間だけで約１１７０万件、被害額は約１兆７３００億円にも上るといわれる。

日本でもベネッセの関連社員がお金欲しさに推定２８９５万件の個人情報を流出させて大問題になりましたが、今後はマイナンバーを悪用した不正や犯罪が起こるでしょう

「韓国ではクレジットカードのカード番号も住民登録番号で一元管理されているのですが、昨年１月、クレジットカード会社３社や銀行口座関連の個人情報約１億４００万件が流出し、預金の無事を確認しようと顧客が銀行に殺到する騒ぎとなりました。

流出した個人情報の中には朴槿恵（パク・クネ）大統領と推定されるものも含まれていたんです」

★マイナンバー制度はドイツでは憲法違反判決
ナチス時代の反省が背景にあるドイツ

旧東ドイツにおける過酷な経験がある。旧東ドイツでは、すべての国民に１２桁の個人識別番号を付し中央民事登録台帳で管理し、さらにはＩＤカード携行を義務付けていた。

しかも、社会主義国家イデオロギーに基づく国民意思の統合をはかるねらいから、監視カメラその他の監視機器があらゆる場所に設置され、

①すべての人は被疑者であり得る
②安全は法律に優先する、そして
③重要でない情報はない、

という原則に基づき個人情報が収集された

海外での個人情報漏洩や悪用は有名な話で ドイツ イギリス ハンガリー フランスなど こんな制度は憲法違反判決が出るわ、導入された後廃止されるわで ろくなものじゃありません。 ところが日本では利権のためにマイナンバーを強行したのが実態ですね。
で、政治腐敗にどっぷりつかった人間が私利私欲のためにマイナンバー制度を導入しておいてプライバシー漏洩などが当然予測されるところですが、「マイナンバー制度で副業がばれた」と非難轟々になる前に先回りして住民税から副業バレが起こるように仕向けてしまえ」ってのが本音だってことなんですよ。