特許調査者(サーチャー)についての質問です。 特許に関する調査は、企業が自身で行う、弁理士事務所が行う、特許調査専門の…

Question

特許調査者(サーチャー)についての質問です。
特許に関する調査は、企業が自身で行う、弁理士事務所が行う、特許調査専門の会社が行う場合などがあるかと思います。特許調査者の仕事に興味があるのですが、仕事としての将来性はあるのでしょうか。
データベースが発達してくると、無料でも検索がしっかりできるようになり、調査を専門にしている会社は立ちゆかなくなるのでは？と心配しています。

また、企業における特許の調査は定年した方が嘱託でされているともお聞きしましたので、もし会社が傾いた時にツブシをきかせることも難しい職なのかなと思います。

特許調査に詳しい方がおられましたら、ご意見を聞かせてください。

Answer 1

無効資料調査
先行資料調査(出願前調査)
出願動向調査

とありますけど、

無効資料調査は、ロジックが大事です。
まず、ズバリ無効と言える資料なんて出てきません。審査官が一応確からしいと、特許査定しているんですから。ズバリ無効と言える資料を探すのは当たりくじを探す様なものです。なので、これまでの審査経緯などを考慮し、あとどんな資料を見つければ無効と言えそうなのか？そんな資料は見つけられる可能性があるのか？作戦を立てていくと思います。その作戦通りの母集団が作られている検索式になっているか？
経験が必要だと思います。特にいい資料が出てこなかった時、どんなサーチ戦略でサーチしたか重要になってきます。ない事を説得するのは大変です。「AI検索してみましたけど出てきませんでした。」では説得できないのではないでしょうか。

出願動向調査も同様です。どんな結論を出したいのか？それを裏づける調査結果はどの様なものか？考えないといけません。

先行資料調査(出願前調査)
将来性怪が怪しいと思います。すでに概念検索でも、それなりの結論がでますから。

Answer 2

大企業では 特許調査を定年された方に委託することはないです
特許関連業務だけを行うセクションがあります

ライバル会社の特許を調査したり 自社の研究技術部門からの依頼調査や 開発した物が 特許申請可能かどうかの調査等を含む特許に関連した業務だけを行います

研究技術者も特許調査はしますが やはり最終調査は プロの特許関連業務セクションの方に依頼をします

製造業の企業内での特許調査を含む特許関連業務セクションがなくなることはないと思います

Answer 3

なくなることはないでしょ。

特許調査は職人芸だから。単なる文言選択だけじゃなく、分類を考慮したり、新規性進歩性の判断も必要だし。

特許庁も登録調査機関という制度を作って外注しているし。
https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/touroku_chousa.htm

登録調査機関の調査業務実施者に法定研修を課して育成しているし。
http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/searcher/index.html

J-PlatPatが無料だから、特許データベースを提供している会社は厳しいと思う。パトリスやネフネットは潰れた。でも、有料の特許データベースの会社でも元気にやっている所は多い。J-PlatPatではできない機能を備えて差別化しているから。特許調査をまじめにやっている会社や特許事務所は、当然有料の特許データベースを導入しています。

Answer 4

企業内弁理士です。

調査を依頼している方ですが、個人的には将来性はかなり疑問です。
全くなくなるとは思いませんが、人工知能の発達などにより、ある程度知識がない人でも簡単に検索できるようになるのではないかと思います。
そうなると仕事が減るでしょう。

また、欧州の一部の特許庁は民間と同様に有料の調査サービスを提供してます。
特許庁が使っているツールは国が構築するものですので、民間企業を上でしょう。
日本にもこのような仕組みが到来すると、民間のローカルなツールを使っている調査員はかなり苦しいのではないかと思います。