回答（4件）
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リクエストわざわざありがとうございます。 まず下の「出鱈目回答」から指摘します。 orangehusq＞冷静に考えなさい、絶対に教えてはいけないものを、わざわざ税金を使って郵送すると思いますか？ 冷静に考えて利権のためです。税金を使って最後までやるならマイナンバーカードを申請した人に写真屋の費用も出してくれるでしょうし、できた後も役所の人が足を運んで届けてくれるでしょうねぇ。仮に足を運ばなくてもマイナンバーが知れてもそこに紐付けられる情報漏洩の危険がないと言うなら最低でも郵送で送ってくれてもいいんじゃない？でも違いますね。 マイナンバーカード申請は無料。これはカードを作る業界のボランティアでもなければ寄付や基金でもありません。税金です。マイナンバーは初期費用が2700億、年間維持費が300億、もし国民全員にマイナンバーカードを持たせたら1300億、この他マイナンバー更新やら新規サイバー攻撃の対策やら巨額の税金が食われることになりその費用は将来の社会保障費削減や増税で響いてくると思いますが、この税金の恩恵を受ける企業は１社を除いて全てが自民党に政治献金をしています。 要するに自民党は自分の利益のために国民の財産を犠牲にする気なのでやめる気がないこと、そしてその結果マイナンバーに紐つけられた情報は漏洩する可能性が高くその中に将来は職歴が含まれることを念頭に入れておいてください。 orangehusq＞国は金の流れを掴むために、給与を支払う者にはマイナンバーを提出しなければならないと法律で定めました。 ionbalance＞マイナンバーは税と社会保障のためのインフラです。 給料をもらうということは税金を払うことです。よって支払者にマイナンバーを伝えなければいけません。 嘘 お金の流れを掴む？ 銀行口座のお金のでいるの把握なら今でも可能です。 預金封鎖なら「日本人の個人の資産である」ことを掴む上ででマイナンバーは必要でしょうけど。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13155519113 それに弁護士会の回答は以下の通りです。 なおこの件については 私が地元の弁護士会やら上記全商連に問い合わせています。 以下回答要旨 ・国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。 ・法改正がされない限りは、恒久的です。 なおionbalanceさんとorangehusqさんの場合は過去の投稿歴から官僚利権と政治腐敗を助長して国民に危害を加える為にマイナンバーを推進していると見ていますがそれは返信で触れます。 ～～～～～～ 本題の回答ですが 相手によりけりですが、交渉はするべきだと思います。未提出でも「会社にも従業員でも不利益はない」と意思表示しています。これを知らないでマイナンバーの提出を求めているなら 最低でもそのことは伝えて出さなくてもいいか問い合わせるべきでしょう。 【国税庁のホームページより引用】 申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません。 【全国商工新聞（2015年11月9日付）】 http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html マイナンバー 記載なくても不利益ない 全商連も加盟する全中連に各省庁が回答 【全国商工新聞（2016年1月18日付）】 http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.html マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答 質問者さんが私のどの回答を見てリクエストをされたのかはわかりませんが、マイナンバーを提出することは確実に危険が伴います。 企業が収集したマイナンバーの扱いを見ていくと 社会保険や雇用保険の手続きを今後する必要のない退職してしまった社員の個人番号は、すぐに削除する義務がある。 とありますが その一方で 所得税法施行規則76条３ 国税通則法70条 などで証券会社の取引記録給与所得者の扶養控除等申告書や源泉徴収票は７年間保管義務がありますので職場を去っても７年間はマイナンバーが残っています。 今後職場を転々と変える人はあちこちに情報が洩れるリスクをばらまく結果になります。 問題が噴出するのは３年後以降でしょうね。なぜか？ マイナンバーで個人情報を漏らすことによる罰則は最高で４年です。 ポイントは Ａ刑事訴訟法では公訴時効は罰則で決まり、懲役４年が最高なら公訴時効は３年である Ｂ強盗、障害、殺人（行方不明含む）などの犯罪ならば誰かが通報して即捜査が始まる可能性が高いが、会社のマイナンバー担当が外部の闇業者に密会して情報を売っても知りえるのは当事者間だけなので即発覚する可能性は低い。つまり今情報を売って「悪用するのは勝手だが３年間は情報を寝かしておいてくれ」となれば晴れてその情報を使うことができることになります。 Ｃ今はマイナンバーに紐付けられている情報は住所氏名生年月日性別など限られていますが、住基ネット時代に国民に計画されてきた事実を考えれば将来は財産や病歴など様々なものが紐付けられる可能性があります。その頃にはＢで今情報を流している人は晴れて時効でしょうね 人の個人情報を調べるときに探偵の追跡調査を頼む人がいますが、適法の範囲なら普通の人間には手が届きません（安倍政権のように逆進性の強い消費税増税をしたり、派遣法改正で非正規雇用を増やしていれば尚更でしょうね）。 尾行調査素行調査は１人動員すれば一日で３万程度かかります。まかれたときの防止策や感づかれないように入れ代わり立ち代わりで３～５人要るので この時点で10万以上 これを数日して更にカメラや車の動員などで数十万～100万平気で見積もります。 しかしねぇ。 違法なことをしている探偵とつるんで違法な手段で役所（氏名から住所特定など）や電気通信事業者（電話番号から個人特定など）内部に内通者を使って情報を抜きだす違法行為は相場が10万もすれば「ぼったくり」扱いされるのですよ。これは現在でもまかり通っています。探偵がホームページで「電話番号調査可能」「住所調査可能」などと言っているところがありますが、彼らは警察や裁判官のような権限はなくただの一般人です。刑事ドラマの最古参刑事みたいに現場百回で足を棒にして歩くような調査方法なら依頼者に莫大な調査料金がかかります。格安の料金提示しているところは何をやっているのでしょうか？勿論違法なことをやっているであろうことは警察関係者も気が付いているはずですがスリ同様現金授受情報売買の現場を押さえないと犯行が立証できないし常に尾行するほど暇じゃないので野放しですね。 もしマイナンバーで色々な情報が紐つけられたら 芋蔓式ではなくてもピンポイントで「この情報が欲しい」で抜けるようになるのは確実でしょうね。 要するに 早い段階でマイナンバー情報が横流しされ 個人とマイナンバーのリストが名簿になれば後から政府がマイナンバーと様々な情報を紐つけてくれますから（業者は会社からマイナンバーを集めて、公的機関からはマイナンバーに紐つけてある情報が集まる。マイナンバー賛成なんて言っている人はそれを期待している）、その時は裏業者が蔓延して、大半の犯罪は発覚しないか発覚しても公訴時効を過ぎている。公訴時効を過ぎていれば警察も捜査しないので漏らした人間のいる職場に通告もされない）、無理が通れば道理引っ込むの例え通り情報漏洩社会となり、一方法律を遵守して高額で尾行や追跡調査をしていく真面目な探偵が食っていけなくなりますよ（フランチャイズ制の探偵ならば他にも詐欺商法まがいの探偵学校など金づるがあるので影響は軽微でしょうけど）。 情報屋なんてのは 個人情報保護法施行後 調査に制限がかかって皆苦しんでいるのですよ。昔は役所で住民基本台帳を丸写しできましたが今はできません。マイナンバー制度は悪いことをしている人には滅多にない儲けのチャンスですが、知恵袋にも関係者と思われる人間で「マナンバーで何もばれない」と工作活動をしている人がいますよね？ 会社にマイナンバーを提出しているサラリーマンはこうやってプライバシーがガラス張りになりることもあります。 これは会社の認識不足もあります。何しろマイナンバー通知カード発送先基準は2015年10月5日ですが、その前の9月の時点で世論調査で「マイナンバー制度って何？」が6割もいましたし、その頃から「マイナンバー管理担当を会社に言われましたがどうしていいかわかりません。会社の上司も教えてくれません（知らないから）」などの質問が非常に多かったです。認識がないから情報漏れも恐ろしさもわからないし、マイナンバーを提出しなくても不利益がないことを知らない会社も多くあるでしょう。会社にとっても情報が洩れて公訴時効前に発覚すれば過失を証明しない限り故意の流出と見做され刑事罰が待っている可能性があるのです。そして帝国データバンクがの試算によればセキュリティのシステム負担は１社あたり平均109万円と算出されています。 この辺の事情を全て知っていれば 賢明な企業はマイナンバー収集などありえないことです。知らないからマイナンバー提出を求めるのです。 もっとも下の回答者２名のように本当に全体主義思考を持って 「国民は国家や会社に隷属して当然」と思っている危ない思想の経営者ならば 拒否すると頭に角が生えるでしょう。 その辺はネット上では判断できません。
11人が参考になると回答しました
vkvkf_dcfkfciの言うとおりにしてみて、その結果をぜひ知恵袋に投稿してみてください。
マイナンバーは税と社会保障のためのインフラです。 給料をもらうということは税金を払うことです。よって支払者にマイナンバーを伝えなければいけません。
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冷静に考えなさい、絶対に教えてはいけないものを、 わざわざ税金を使って郵送すると思いますか？ 国は金の流れを掴むために、給与を支払う者には マイナンバーを提出しなければならないと法律で 定めました。 教えなければ成らないところには教えるために、 わざわざ通知カードを送ったのです。 運転手の仕事をするのにもマイナンバーを提示し なければ、金を払ってもらえません！ これは2016年からの日本の常識です。
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