Wワークでの会社バレと親バレを防ぐには。 現在就職していて、その会社の他にアルバイトをしようと考えています。まだ未成年…

Question

Wワークでの会社バレと親バレを防ぐには。
現在就職していて、その会社の他にアルバイトをしようと考えています。まだ未成年ですが親の扶養からは外れていて、その場合親にアルバイトがバレる事はあるのでしょうか？親バレする可能性があるなら、対策を教えてください！もちろん会社にもバレたくないので、会社バレへの対策も教えてください！
住民税とかマイナンバーとか調べましたがよくわかりません。

Answer 1

本題の回答の前に脱線します。
マイナンバー制度は回答本文の２番目と３番目のリンクにあるように海外では情報漏れが当たり前のようにあり国際的にも悪名高い制度です。
マイナンバーを推進する側の理由は主に３つあります。
・様々な情報を紐付ける国民を監視管理する全体主義国家、監視国家を目指している
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13152914403

・官僚利権が増やした国の借金対策として預金封鎖を視野に入れている
（上の１番目のリンク通り）

・自民党に政治献金として利権業者からキックバックがあるため
マイナンバーは初期費用が2700億、年間維持費が300億、もし国民全員にマイナンバーカードを持たせたら1300億、この他マイナンバー更新やら新規サイバー攻撃の対策やら巨額の税金が食われることになりその費用は将来の社会保障費削減や増税で響いてくると思いますが、この税金の恩恵を受ける企業は１社を除いて全てが自民党に政治献金をしています。

要するに自民党は自分の利益のために国民の財産を犠牲にする気なのでやめる気がないこと、そしてその結果マイナンバーに紐つけられた情報は漏洩する可能性が高くその中に職歴が含まれることを念頭に入れておいてください。

これらを踏まえた上で回答します。

1).一般的になぜ副業が嫌がられるのか？

【回答】
労働基準法では1日8時間、週40時間を超えると割増賃金を25％上乗せしなければならなくなります。これは掛け持ちしていても同じであり、割増賃金を払うのは後に勤務した会社になります。但し、掛け持ちは就業規則で禁じることができ、禁止事項を破って掛け持ちをしていた場合や禁止しなくても会社が掛け持ちを知らなかった場合は割増賃金を払う必要はありません。だから副業を禁止している会社が圧倒的に多いのです。

2）副業どのような事でばれるのか？
【回答】
マイナンバーは直接的原因ではなく直接の原因は住民税の徴収方法に関して安倍政権が圧力をかけていることにあります。繰り返し触れますがマイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高い制度であり、これにより情報漏洩で副業バレを批判を未然に封じる為に住民税で副業潰しをはかっています。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11153289641
このバレ方だと住民税の納税額が自分の会社が払っている給料と比べて辻褄が合わないので副業がばれますが掛け持ちの勤務先まではわかりません。

もし会社の経理が杜撰で住民税の納付額をチェックしておらずここで気が付かなかった場合はどうなるか？ こうなると別のルートで勤務先までばれる可能性が出てきます。これが職歴の情報漏れです。今すぐの話ではありませんが、１番目のリンクで触れたように将来は財産病歴職歴など様々な情報を紐付ける監視国家を目指して人権軽視の風潮にあるので様々な弊害が予想できますね。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10155127315

ちなみに、
法律上は マイナンバーを提出することになっていますが会社の理解を得られれば未提出でも不利益はありません。

【国税庁のホームページより引用】
申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません。

【全国商工新聞（2015年11月9日付）】
マイナンバー 記載なくても不利益ない
全商連も加盟する全中連に各省庁が回答

【全国商工新聞（2016年1月18日付）】
マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答

企業がマイナンバーを集めなくても税務署は受理しますし罰則もありません。
もしマイナンバーを提出しない場合でも雇用主はマイナンバーのない書類を税務署に提出して税務署もそれを受理するだけであり、マイナンバーを提出しないことで隠し事ができるわけではありません。
マイナンバーを提出しないことのメリットは脱税など隠し事をするためのものではなく、2）の回答中のリンクにあるように将来の情報漏れのリスクを回避するためです。

Answer 2

双方より支給される給与が「源泉徴収」されている限り不可能です。

個人事業主同様、給与事務担当者にお願いして、普通徴収（自分自身で納税する）にしてもらう以外に方法がありませんが、たった一人の従業員のために手間暇をかけて普通徴収の手続きをしてくれる職場など皆無です。

そのように面倒な従業員は最初から雇用しないでしょう。

また、給与所得者の場合は年間20万円までの給与外所得は雑所得として計上できますので、その範囲内で働くのは可能と思われます。

所得税や住民税は、マイナンバーに関係なく住民票で届け出た住所地で、その方の年間所得に応じ課税されます。
年末調整や住民税の額が違っていた場合は、職場やご自宅双方に連絡が入りますので、隠し通すことは不可能です。

労働基準法では「職務専念の義務」が定められています。
会社が独自に定める就業規則で「兼業の禁止」を規定しているのもこのためです。

雇用契約を結ぶ際、会社が提示した雇用条件に同意して入社したにも関わらず、他に収入が必要なほどお金に困っている社員を雇用するほど会社組織や現代社会は寛容ではありません。

どうしても、お金を稼ぐ必要があるならば会社に対しては社会人らしく「出処進退」を明らかにし、自由な立場で複数の仕事を掛け持ちする。
事業を立ち上げ、その代表者を家族にして世帯収入を上げるのが良いと考えられます。

Answer 3

親が調べようと思ったら、対策は不可能でしょう。

「住民税とかマイナンバー」調べたけど解らないくらいですから、会社も無理でしょうね。

Answer 4

今年の確定申告に行ったら
来年からはマイナンバーと身分証明書が必要ですと書いてありました。
親の扶養から外れているとはいえ、住民票の世帯主が親であればその世帯全員の収入から保険料が割り出されるので収入が多ければ扶養外にはなりますが国民健康保険であれば、親が世帯全員の収入の多さに疑問を感じて税務署で聞けば分かります。(私も聞いて分かりました)

親が社会保険であれば確認しなければバレないと思いますが、マイナンバーは勤務先に知らせないとならないので、ばれるばれないは、税務署に聞いてみるのが1番確実な回答を得られるかと思います