今年の分から仕事先で、年末調整の時期までにマイナンバーが必須になったのは、理解しています。 マイナンバーを拒んで出…

Question

今年の分から仕事先で、年末調整の時期までにマイナンバーが必須になったのは、理解しています。

マイナンバーを拒んで出さない人は、理由を伝えれば出来る事も理解しました。

職場にマイナンバーを教えた。

って事は、間違いなく給料支払い報告書って役所に届きますよね？

教えなくてもいいよ。これまでの、やり方でも出来るしって職場なら、所得税って形で引いてイカサマしてる職場も、あるかも知れませんが。

補足

確定申告していない人は

給料支払い報告書で国民健康保険料や住民税の算出に使われますよね？

マイナンバーを提出し、所得税のみ引かれている職業の人は、絶対に確定申告しなきゃダメですか？

恐らく確定申告するメリットは、多く引かれてる事が一般的だと思うので帰って来るお金がある。これ位だと思いますが。

Answer 1

マイナンバーは未提出でも構わないのはご存知ですか？
不正を炙り出すがデマであるのもご存知ですか？

国税庁などが被雇用者がマイナンバー提出拒否で雇用主がマイナンバーなしの書類を税務署に提出しても不利益も罰則もないとされているのです。

法律上は 提出することになっていますが
【国税庁のホームページより引用】
申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません。

【全国商工新聞（2015年11月9日付）】
マイナンバー 記載なくても不利益ない
全商連も加盟する全中連に各省庁が回答
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html

またこれは 私自身も確認しましたし、地元の弁護士会やマイナンバー制度反対連絡会にもメールなどで問い合わせ確認しましたが、公的機関に書類を提出することのない個人が、個人番号の提示・提出する法的義務を規定した条文は一切ありません。金融機関や会社はあくまでお願いする立場であり、お願いされる立場の者には法的義務もなくマイナンバーを提出しなければマイナンバーの欄が空欄の書類が受理されて通るだけです。

もしマイナンバーが正確な所得の捕捉にあり、脱税を許さないためにあると言うのであればここで「公正さが保たれない」と全商連の問い合わせを蹴っているはずです。しかし嘘でもそんな回答をすると後述の説明通り反論反撃されそれが拡散されると、所得隠しの手口をあちこちに知られることになるので国税庁も強い態度で企業にマイナンバー提出強制を促せないのが実情じゃないですか。

ですので引っかかる引っかからないはマイナンバーはそれほど重大な要素ではなく、雇用主と労働者の意識合わせの方が大きな割合を占めると思います。

以下理由説明

不正がばれる場合がどんなケースか知っておいた方がいいと思います。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13155519118

～～～↑から転載～～～

調べるときは「国税総合管理システム」に入るデータから調べることになります。

①2003年に施行された本人確認法
②2008年に施行された犯罪収益移転防止法
③2001年から全国網となった国税総合管理システム

これにより

Ａ 銀行口座は本人確認が必要となり 給与振り込みなど入出金は全て国税総合管理システムに情報が上がります。
この他に
Ｂ雇う側が税務署などに提出する源泉徴収票や支払調書、あるいは銀行口座
Ｃ雇われる側がが税務署などに提出する確定申告書、あるいは銀行口座
これらのデータが国税総合管理システムに集積されて
脱税があった場合や本件にかかわる話なら控除の適用対象あどうかは個々で調べが付くことになります。これはマイナンバーとは関係ない話で所得税法や犯罪収益移転防止法など様々な法律によるものです。マイナンバーはＢに関係するだけで雇う側に雇っている人とその扶養家族のマイナンバーを源泉徴収票に記載させることをさせるだけ（違反しても罰則無しです）

あまりこんなことは言いたくないのですが、 雇う方と雇われるほうが共謀して給与手渡しにするなど税務署への情報をシャットアウトすれば脱税してもばれないことになります。冒頭の「脱税防止のためにマイナンバー提出が必要」は嘘と言うのはこれが理由です。
つまり、売買にしろ給与支給にしろお金のやり取りの発生するところで片方が正しく税務申告していると自分が所得隠しをしても国税総合管理システムに集積されているデータの不整合から脱税がばれる仕組みなのですが国税総合管理システムに行くデータは支払調書だの銀行振り込みだの多岐にわたっており、マイナンバーはそのデータが少し増えるだけに過ぎません。要するに国税総合管理システムにどんなデータが行くか知っていればそこを遮断すれば脱税はばれませんし風俗業界は今までそのようにしてきたわけですからマイナンバーがあってもそれほど打撃にはならないでしょう。

～～転載終了～～

なお、勘違いしている人が多いですが企業にマイナンバー提出しない方がいいのは
所得を隠したいからではなく（マイナンバーがなくても税務処理は受理するためほとんど関係ない）、情報漏洩のリスク回避のためです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13155519118

正直 会社にマイナンバーを提出させるのはあたかも不正防止に役立っているふりをしているだけのカモフラージュに過ぎません。
なぜこんな制度があるのかと言うと自民党に政治献金として利権業者からキックバックがあるためですよ。
マイナンバーは初期費用が2700億、年間維持費が300億、もし国民全員にマイナンバーカードを持たせたら1300億、この他マイナンバー更新やら新規サイバー攻撃の対策やら巨額の税金が食われることになりその費用は将来の社会保障費削減や増税で響いてくると思いますが、この税金の恩恵を受ける企業は１社を除いて全てが自民党に政治献金をしています。

Answer 2

マイナンバーを知らせようが知らせまいが給与支払報告書は役所に届きます。所得税に関しても何も変わりません。マイナンバーで変わるのはデータの一本化、ただそれだけです。

ですがマイナンバーを拒否されたら今後考えられるデメリットとしては、マイナンバーの目的は脱税や社会保障の不正受給のあぶり出しですから、職場にマイナンバーを教えない方はその可能性があるのではないかと調査対象になり得る事ですかね。
今後もし金融機関口座の情報も紐づけされるなら、マイナンバーに紐づけられていない口座（マイナンバー提出していなければ、その給料の受け取り口座もそれに該当するかと思います）も怪しまれるかもしれませんね。
あくまで可能性としてですが、紐づけは今後加わっていく予定がかなり堂々と公表されていますから、0％とも言い切れません。