【問題】宅地建物取引業者に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。…

Question

【問題】宅地建物取引業者に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1.宅地建物取引業者は、業務に関し取引の関係者に損害を与えるおそれが大きい場合、実際に損害を与えていなくても、指示処分を受けることがある。

2.宅地建物取引業者は、営業保証金を供託した旨の届出をしないでその業務を開始した場合、1年間の業務停止処分を受けることがある。

3.宅地建物取引士が登録の消除処分を受けた場合において、宅地建物取引業者の責めに帰すべき理由があるときでも、当該宅地建物取引業者は、1年間の業務停止処分を受けることはない。

4.宅地建物取引業者が免許を受けてから1年以内に事業を開始しないときは、当該宅地建物取引業者は、免許を取り消される。

是非、教えて下さい。
宜しくお願い致します。

補足

すいませんが早く知りたいので宜しくお願い致します。

Answer 1

1.宅地建物取引業者は、業務に関し取引の関係者に損害を与えるおそれが大きい場合、実際に損害を与えていなくても、指示処分を受けることがある。
→○、その通りです。

2.宅地建物取引業者は、営業保証金を供託した旨の届出をしないでその業務を開始した場合、1年間の業務停止処分を受けることがある。
→○、その通りです。

3.宅地建物取引士が登録の消除処分を受けた場合において、宅地建物取引業者の責めに帰すべき理由があるときでも、当該宅地建物取引業者は、1年間の業務停止処分を受けることはない。
→×
宅地建物取引士が登録の消除処分などの処分を受け、宅地建物取引業者の責めに帰すべき理由がある場合は、「指示処分」または「業務停止処分」を受けることがあります。

4.宅地建物取引業者が免許を受けてから1年以内に事業を開始しないときは、当該宅地建物取引業者は、免許を取り消される。
→○、その通りです。「必要的免許取消事由」です。

以上から、誤りは「3」です。

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