税務署職員って脱税に関する知識が豊富ってことですよね？それを調査して取り締まってるんですから。辞めてから、それを「生かし…

Question

税務署職員って脱税に関する知識が豊富ってことですよね？それを調査して取り締まってるんですから。辞めてから、それを「生かして」自分の財産、顧問先の資産隠しに役に立つこと間違いなしですね？

補足

逮捕のことを書いている人いますが、そんなの氷山の一角でしょう？発覚しない方が多いでしょう？

「税理士となる資格を有する者」23年以上税務署に勤務した国税従事者

Answer 1

確かにそうかもしれませんね！
本業で培った、いろんなノウハウを駆使して、しかも税務署を辞めた後、脱税指南までやっている元税務署員もいるくらいですから、自分のことならもっと本気で絶対ばれないような資産隠し・脱税する術を緩急するかもしれません！

Answer 2

国税引退しても税理士資格は与えられません。最低２科目の合格が必要です。引退後、顧問になる人もいますが、３年で次の人だそうです。脱税指南はやる人もいますが、直ぐに摘発されます。次の退職者の受け皿が無くなるからです

Answer 3

税と一口に言っても種類が豊富です。
法人税・消費税・所得税・相続税

税務署は税目ごとに部署が分かれています。
結果として、所属部署の税目に特化した知識しか身につきません。

それでも一般の方よりは知識はあるのでしょうが、質問者さんの言うスキルを身につけているのは資産税（相続税・譲渡所得税）担当部署にいた職員のみです。

また、資産家の節税には法人設立が欠かせませんが、そうすると法人税の知識が必要になります。
しかし、資産税部署の職員は法人税に詳しいわけではありません。

よって言うほど退職後に活かせるわけではありません。

実際、OBがこないだ捕まりましたよね？そんなもんです。

凄まじい知識を有しているOBの方は税務署長経験者以上です。
もちろん税務署の職員全員が署長になるわけではありません。
税務署OBがすべからく凄まじい知識があるなら税理士試験など要りませんし、税務訴訟も起きません。