回答（4件）
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>そうういうルールはどこの規定に入っているのでしょうか？ ラジオ体操の問題に限定されなく、すごく奥深い問題として新体制は捉えていて不思議はないです。 勤務時間中の午後２時や３時に全社放送をかければ、その体操の時間は「休憩なのか、勤務時間なのか」で賃金計算や勤務時間体系が変わってきますし、始業前の準備の一環で放送をかける場合、なお「勤務時間なのか？」の問題が起きるからです。 しかもラジオ体操にとどまらず、着替えの必要ある職種では「着替えは勤務時間なのか？」の問題が出ますし、突き詰めれば喫煙社員のタバコタイムに関しても、休憩時間の別枠取りとの問題に至るわけですね。 そういう発展性について、新体制がどの程度方針を打ち出しているかは知りませんが、少なくともラジオ体操は否定されてしまったんです。「強制に当たる」かどうかは微妙でも、逆に言えば社員側は上記のような発展性に目を光らせておき、ラジオ体操だけをやり玉に挙げていると分かれば、突っ込み材料にとっておいて反論の機会を待つ態勢です… ※新体制は、隠れた不満分子の存在を十分に察知していて、その予防的対策で打った第一策かも、ですね。ラジオ体操のことでなく、会社の運営方針の根本についての不満として。
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あなたはラジオ体操なくなってがっかりしているかも知れませんが、他の方はなくなって良かったと思ってる人もいると思います。 “強制に当たる”かどうかは微妙です（したい人だけすればいいだけ）が、新しい経営者の方針で社内規程に載るかもわかりませんね。
してはいけないといわれたら、その指示に従って下さい
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