回答（4件）
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１ 税理士、司法書士等の兼業者（４割程度いると聞いたことがあります。） ２ 元公務員の年金生活者や主婦の副業 ３ 受験産業系 ４ 開業セミナー系（同業者相手に開業指南します。ヒヨコ食いなどとも呼ばれています。） ５ カバチタレ系（内容証明作成のみを根拠に民事に介入します。） ６ 相続ボッタクリ系（遺産分割協議書作成権のみで高額な報酬を請求します。協議書作成以上の仕事をしていると自負している方は非弁、非税の疑いがあります。なお、行政書士の資格で遺産整理はできません。） ７ 交通事故専門系（事実証明作成で合法と信じてるようですが訴訟になれば非弁と認定されると思われます。損保会社と示談交渉している人もいます。） ８ 会社設立専門系（定款作成が正しく、会社設立まですれば司法書士違反です。定款作成では集客できないのでしょう。） ９ 副業系１（物品販売など行政書士と関係ないことが消費者にも明らかに分かる副業を行政書士の看板でしている人がいます。） １０ 副業系２（離婚カウンセラー、経営コンサル、家系図作成など消費者には分かりづらい副業を行政書士の看板でしている人がいます。成年後見、遺産整理もこの部類と考えられます。） １１ 不法滞在者支援系（警視庁から行政書士名指しで監視のチームが組まれ、昨年あたりから摘発の成果が出ています。） １２ 登録しただけのニート、フリーター その他市民法務（弁護士か司法書士になればいいのに）、法務会計（会計士か税理士になればいいのに）、知財業務（弁理士になればいいのに）というような造語を作ってよく分からないけど色々工夫しているようです。 上記以外に行政書士としてマジメに許認可、入管業務をしている人がいます。全体の１％いるとは考えられませんが。
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予備校講師が多いねっ…ついに…司法系のｾﾝｾまで行政書士講座の講師まで進出っ… 行政書士試験…合格率10%…二桁… 感動がなくてさ… 受付してて…みんな笑顔でさ… 去年ゎ不合格者会場が設置されなかった…(>_<) 毎年、恒例…設置されるのに… 市販のｽｶｽｶﾃｷｽﾄで子作りのｽｷﾏ時間って…ねぇ… 科目をぉ増やさず…現行のままとゎ… 他士業のｾﾝｾの講師ﾌﾟﾛﾌｨｰﾙに2週間で合格って書かれ… 特定行政書士制度よりさ…もっとやらなきゃいけないｺﾄたくさんあると思うんだけどぉ… 科目をぉ増やすﾄｶ…独特の科目をぉ設けるﾄｶ… 口述や相対評価等さ～ もっとﾏｰｹｯﾄﾘｻｰﾁしないと…ねぇ…
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歴史的経緯から簡単に説明しますと。 昔、文盲率が高かった時代に、字の書けない人に変わって字を書いて手間賃をもらう「代書屋」という職業がありました。特に試験も何もなかった時代なので、本当にちゃんとした文章を書ける代書屋と、怪しい代書屋がいたわけです。 そのうち、裁判所の構内に事務所を設け、裁判関係書類および登記書類（登記書類の扱いも、そのころ裁判所の仕事でした）を専門に書く代書屋が現れます。司法庁である裁判所の仕事をするので、これを司法代書人と呼びます。現在の司法書士のルーツです。 この司法代書人だけが「代書人」であった時代があります。司法代書人以外が他人の文書を手間賃を取って書いたら取り締まりの対象になったのです。 しかし、文盲の人はまだ少なからずいたわけで、司法庁に届けるような重要な書類でなくても書いてほしいというニーズはまだあったわけです。モグリの代書屋はそういうものを書きました。結納の目録、就職の際の履歴書、婚姻届などがあったようです。 こういうモグリの代書屋は「一般代書人規則」という政府からの規則によって合法なものとなりました。これまでの経緯から明らかなように「この仕事を行政書士にやらせよう」という積極的な目的があってできた制度ではないのです。ちゃんとした代書人（司法代書人）が書くほどでもないどうでもいいものを書かせよう、これが行政書士のスタート地点です。 その後戦後の混乱期があって一時制度そのものが廃止されたりいろいろあったのですが、司法書士は法務省提出法案として戦後再成立、一方の行政書士は、戦後規則が廃止されたため再び「自称・字の読み書きの出来る人間」であればだれでもやっていい仕事になりました。そのためいい加減な書面を作って依頼者の権利を損ねる代書屋が続出、都道府県レベルで規制の対象となり始め「俺達にも法的裏付けを」という突き上げによって議員立法として行政書士法が成立したことにより、国家資格となりました。今でも行政書士の直接の監督官庁が都道府県なのはこの名残です。 その後「司法書士の仕事ではないけど、行政書士に任せておいていいほど軽微な文書でもない」ものを書く士業として海事代理士、社会保険労務士などが行政書士から切り離されるかたちで成立、やっぱり「どうでもいい書類」しか書いてないのが行政書士です。 と言うと行政書士は怒るんですよね。「俺達の書いてるものはどうでもいいものなんかじゃない」と。なので「どうでもいい」をふさわしく言い換えるとこういうことになります「たとえ無償であっても行政書士以外の者が書いてはいけないというものではない」です。 登記書類を司法書士以外が書くと、たとえ無償であっても法律違反です（厳密に言うと、司法書士より難しいいくつかの資格は書いても構わないのですが、わざわざ位の高い人々に登記書類を書いてもらおうという人は普通はいません）。 しかし、行政書士が専門としていると言い張る「許認可関係書類」「入国管理関係書類」「経営審査事項関係書類」などは、無償なのであれば一般人が書いても構いません。それらを書いて手間賃を貰う権利がある、これが行政書士です。 許認可も入国管理も経営審査も、慣れている人が書けばスムーズにことが運ぶ上に目的が達成される可能性も高いです。ここに行政書士の存在意義があります。 しかしこれらは既に行政書士が飽和状態、新人が入り込む余地はもうほとんどありません。悪いことに行政書士試験は実務と何の関係もないと来てます。新人はほとんどが「大きな事務所に雇ってもらって実務を覚えてから独立」と考えますが、人を雇うような大きな事務所はほとんどありません。仕方なく、新人は右も左も分からない状態で独立開業、ごく一部のふてぶてしい人間だけが徹底したダンピングでベテランから仕事を奪い取って細々と生きていきますが、新規登録者の9割以上は3年以内に廃業します。 許認可等の本来の仕事にあぶれた行政書士が好んで行うのが「民事法務」です。詐欺被害救済、ヤミ金被害救済、相続問題、離婚問題、その他の本来弁護士しか扱ってはいけない業務を「問題解決までに作成される書類の代書が出来る」という極めて薄弱な根拠のもと、実質的に法律相談に応じ（法律相談権は無償であろうと弁護士にしか認められていません）行政書士が行っているのです。弁護士法違反と最高裁判例が確定しても行政書士はどこ吹く風です。自分が訴えられて敗訴するまでは行っていてもいいと思っているんでしょうね。 つまりまとめます。行政書士の仕事は「本来なら誰が書いてもいいんだけど、できれば慣れた人に書いてもらったほうがうまくいくよなあ」という書類を書いて手間賃をもらう仕事です。 その他、法律問題解決しますと謳っている行政書士は星の数ほどいますが、そういうのは弁護士をはじめとする他士業から訴えられればまず違法行為と認定される業務であり、頼まないほうが無難です。 長くなりましたが、以上のようなことになります。
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依頼者の要請に応じて、役所に提出する書類を作成する仕事です。 昔は「代書人」と言ったようです。 …ですが、最近は役所に提出する書類は素人衆でも書きやすい 書式になりつつありますし、必要なら役所の担当の方に訊けば 教えてくれる場合も少なくないので、正直行政書士の出番は 少なくなっていると存じます。 高卒以上の人でしたら事務系の公務員を17年以上やっていれば 無試験でこの資格をもらえるくらいですもの。
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