将来について

Question

将来について現在、法学部一年の大学生です。
まだ早い気がしますが将来のことについて質問します。
僕は入学前は在学中に行政書士と社労士の資格を取って、それを生かして就職しようと考えてました。
しかし、裁判官事務官という職にも興味があります。
裁判官事務官は、10年以上勤めたら司法書士の資格が取れると聞きました。
こういう方面に詳しい方アドバイスをください。

Answer 1

目標としては低すぎるので、どれもお勧めしません。

行政書士＋社労士で就職が有利になるような会社はたいした会社ではありません。まだ大学１年生なのですから、もっとよい一流企業を狙いましょう。そのために必要なことは、くだらない（くだらなくない先生もたくさんいらっしゃることも知っていますが、失礼を承知で、あえて世間のイメージをはっきり言います）資格取得ではないはずです。

裁判所事務官で終わっていては道は開けません。裁判所書記官になる必要があります。裁判所書記官として認められるにはそれなりに優秀である必要があるし、比較的選択肢が増えるのでこのあたりを最低限の目標にされてはいかがでしょうか。
（裁判所事務官等の説明）
裁判所事務官になるには、裁判所職員採用試験を受けなければなりません。試験は、総合職と一般職（大卒）に別れますが、総合職は旧１種でいわゆるキャリア。非常に難関です。一般職は旧２種でそれほど難しくはないでしょう。これらの試験合格者は、合格名簿順に裁判所事務官として採用されます。
現在は、新入職員全員に対し職員総合研修所に入所して書記官資格取得することをすすめていますので、法学部卒・一般職でしたら、事件部に配属されて基本的な実務を覚えながら、翌年の研修所入所試験の勉強をすることになるのではと思います。試験に合格後は約１年間の研修を経て書記官資格を得て、最短で就職して３年目ころから書記官として勤務することになります。
こんなに裁判所書記官のことを書いたのには理由があります。ここ１５年ほど、裁判所職員に対して司法書士資格を付与することはほとんど行われておらず、最近、実際に司法書士資格をもらったという人を知りません。法律上資格付与できるのですが、実際はほとんど運用されていないか運用廃止されているのではないかと思います。仮に運用がごく一部残っていても、最低でも裁判所書記官（できればある程度の管理職）でなければ司法書士資格は付与されないはずです。ほかの回答者様も書かれていますがそもそも裁判所書記官は一般的に登記をいじらないので（登記申請することはたまにありますが）あまり登記に詳しくありません。司法書士業務の本質は登記申請ですのでこの時点で資格付与する意味がないといえます。
なお、一定の経験をつんだ裁判所職員は、執行官や、特認公証人、簡易裁判所判事、副検事についても受験資格が付与されます。しかし、これらの試験もすべて主に裁判所書記官資格を持っている人を対象にしています。したがって、裁判所書記官になっていなければ、いずれの試験を受験するにしても合格は非常に困難（というか無理。事実上合格させてもらえない）であると思います（もっとも、裁判所書記官資格を持っていない人で、最高裁長官の腹心の部下としてずっと最高裁事務総局に勤務した人が簡易裁判所判事に任官したような特別な事例もありますので100％とは言いません）。

Answer 2

行政書士は行政機関に17年以上（高校を卒業していない場合は20年以上）勤めれば自動的に資格を得られますが、司法書士は裁判所事務官や登記官等を10年以上勤めても内部考査の受験資格が得られるだけで、自動的に資格取得できるわけではありません。
また、裁判所事務官は登記官と違って登記事務に積極的に携わるわけではないので、そう簡単に考査には合格しません。

ただ、司法書士は在学中に合格することが難しい試験ですし、社労士は運の要素が強いことに加えて実質的にチャンスが一度しかない（大学2年以下では先に行政書士試験等に合格しなければ受験できず、合格発表は11月のため大学4年次の就職活動には間に合わない）ので、裁判所事務官を目指された方が良いかと存じます。
裁判所事務官任官後に内部試験に合格すれば裁判所書記官になることもできますし、それ以外の公務員試験との科目の重複もあるため、滑り止めも作りやすくなります。

むしろ、特に独立指向がない限り士業は考えない方がよいでしょう。

Answer 3

今、法学部の一年生ということは、新入生ですね。

おっしゃっているいずれも、俗にいう「さむらいぎょう（士業）」と呼ばれるのもで、資格を取らないとできない仕事ですが、資格を取ったからといって、翌日から仕事が舞い込むものではなく、やはりお客様を求めて営業をしなくてはいけません。

大学でちゃんと法律の勉強をしていた場合に、それが役に立つ順に、司法書士＞行政書士＞社労士だと思います。ただし、大学の勉強だけで十分とは言えません。とはいえ、大学の勉強だけで（旧）司法試験に合格した人もいる訳ですから、豪華うに必要な勉強の何割かを大学での勉強で代替できると考えてください。

社労士は、大学の勉強はほとんど役に立たず、もし在学中に合格を目指すならダブルスクールが必要です。
行政書士は、行政法・民法・商法・憲法をしっかりと勉強していれば、それだけで合格できるかもしれない。
司法書士は、供託や登記関係は大学では勉強しないので、やはりダブルスクールが必要でしょう。

それから、裁判所事務官は、国家公務員試験とは別の試験（国家公務員は「行政」の職員であって、「司法」の職員とは三権分立のため切り離されています）です。あくまで「職員」なのであって、入ったすぐに裁判に直接かかわる仕事を任される訳ではないでしょう。特に、司法書士の業務経験としては、「自己の責任において判断する地位に通算して10年以上」なので、単に１０年間職員であればいい訳ではありません。しかも口述試験は免除されません（とはいっても、司法書士の口述試験はほとんど落ちないそうですが）。

法学部は、おそらく司法試験以外は、「取得した資格を生かして就職する」こととは縁遠い学部です。
企業で、これら資格を持っていることを期待して求人することは、まずありません。（即戦力として、資格と業務経験のある人を募集することはあります）

資格を取ったら、それを活かして開業するほうが早道かもしれません。

Answer 4

残念ながら司法書士、行政書士、社労士ともに現在では「この資格を持っていれば就職が有利になる」というものではなくなりました。
行政書士も行政に長く勤めていれば自動的にもらえます。街の法律家というネーミングですが実際は依頼者が行政の窓口と相談しながらでも進められる書類業務です。
社労士、事務所も飽和状態だそうです（知人より）。企業内社労士として採用されるかという話もありますが中小企業の経営者の立場に立つとやたら労働法に詳しい人を採用したくはありませんよね。扱いが面倒くさい対象です。
司法書士、不動産登記のみならず最近は簡易訴訟も引き受けていますが弁護士との競合も始まっています。

法学部はつぶしが効くとも言われています。法律系資格をとることは勉強にもなりますしいいと思いますがその資格をもとに就職が有利になるということは現時点では考えにくいです。会社経営者がどうしてもその仕事ができる人を欲しいのであればアウトソーシングするか社内の人間に命令して取得を命じるのが普通です。