またリクエストすいません。 日本図書館協会認定司書とはどういう司書のことをいうのでしょうか。

Question

またリクエストすいません。
日本図書館協会認定司書とはどういう司書のことをいうのでしょうか。また公立図書館の採用では、有資格に限っての司書採用は行わず、一般職採用者を庁内の一部門として図書館に配置する形態が多いようですが、その理由はなぜなんですか。

補足

回答ありがとうございます。
財務規則と福利事務とはどういう仕事のことを言うのでしょうか。
申し訳ないですが、前に書いた文章は見直したいので、なるべく消さずに、補足をお願いします。

Answer 1

～補足の回答～
●財務規則
公立図書館の設置者は地方自治体であり、図書館は行政の一機関です。そして、日本は法治国家です。つまり、図書館を含め、自治体が何かをしようとすれば、基本的に法律や条例、規則などが必要だということです。
財務規則は、自治体の財務に関することを決めた規則です。これに基づいて会計などの仕事をします。財務に関することだけでも、更に細かい規則や運用手順などが山のようにありますね。(例えば、その自治体で、3月の電気料金の支払いは3月(=前年度予算)と見なすか、4月(=翌年度予算)と見なすか、その場で根拠示して回答できる司書は多くないでしょうね。)
具体的な規則をご覧になりたければ、googleで「財務規則」と検索すれば様々な自治体の財務規則がヒットしますよ。
自治体の会計について詳しく知りたいのでしたら、書店や図書館で"公会計"の本を1冊読んでみると良いかと。

●福利事務
質問者さんは「福利厚生」という言葉はご存知ですか？
企業や自治体は、通常の給与以外に様々なものを従業員や職員に支給します。（例えば、家賃補助として現金を支給をしたり、子育てのための有休が取れる制度などがあります。年金や保険も福利厚生の内(法定内福利)です。)
これらに関する事務全般です。福利厚生事務とも呼ばれます。こちらも事務手続きを行うには、制度を知らねばなりませんし、法規の知識も必要です。

～元の回答～
●認定司書
その名の通り、公益社団法人日本図書館協会が認定した司書のことです。
司書資格は国家資格ですが、資格を持った全員が同じレベルで仕事ができるわけではありません。当然、資格を取ったばかりの司書と、何十年も司書として現場で経験を積んだベテランでは、能力が全然違います。そこで、後者のような能力を持った司書を評価し肩書を与えることで、引いては司書の能力と地位向上に努めようという思惑でできた制度です。認定基準や認定司書の一覧は、日本図書館協会HPで見ることができます。
因みに、日本医学図書館協会も、「ヘルスサイエンス情報専門員」の認定をしています。

参考：日本図書館協会HP＞認定司書事業委員会（http://www.jla.or.jp/committees/nintei/tabid/203/Default.aspx）

●採用 ※ちょっと説明が長くて済みません。
まず、前提として。
その昔、図書館には司書を置かねばならないことが法律で決められていました。司書がいれば、図書館新設の補助金がおりる時代もありました。が、今はそれもなくなりました。つまり図書館に司書が一人もいなくても、制度上、何ら問題は無いのです。

地方自治体は、住民から税金を集め、それを使ってサービスをします。限られた予算で効率的なサービスをするには、お金の使い道も効率的にならざるを得ません。
例えば、専門職として「司書」職を採用するには、専門職としての採用試験をします。試験問題を作るにも人と時間とお金がかかります。専門職として採用してしまえば、自治体の色々なルールにも組み込まなくてはなりません。人事異動の時にも、他の部署にも容易に動かせず、手間がかかります。その他、色々なところで税金が消費されて行くのです。
加えて、司書は行政マンとして役立たずな面もあります。例えば、司書だからと言って、財務規則に明るく、施設管理に詳しく、福利事務もサクサクこなしたり・・・はできない人が多いと思います。どれ程、選書能力の高い司書がいて良い本を選んでも、自治体のルールに則ってお金を払えなければ、本は1冊も図書館に入ってこないのですよ。
それならばいっそ、正規職がやらねばならない事務的なところは行政マンを連れて来て、図書館の専門的なことは司書資格を持った嘱託職員などに任せることで、効率的に運営しよう！という発想になるわけです。(良い言い方ではありませんが、非正規なら能力が不足していれば取り換えられるし、予算に応じて人数も変えられます。)
それが更に進むと、いっそ契約料を払って全部民間にやって貰えばいいじゃん！になります。（もちろん、中には本来の趣旨での指定管理を導入しているところもあるでしょうけれど。）

余談ですが、同じ教育畑の公立学校にも似た面はあります。講師の割合は増え、ALTなど一部は業務委託されています。それでも、専門職として教員を正規雇用し続けるのは、それだけ住民の関心とニーズがあるからです。
それがある自治体では、今も正規職として司書が採用されていますね。