大和証券について

Question

大和証券について大和証券が定年を70さいにするみたいです。
今の企業にも浸透しそうですか。

もし他の企業も浸透してしまったら僕ら若者はどこで働けばいいですか。

勉強して公務員

勉強して医者や看護師。からだ壊れるくらい夜勤する

介護職。

スキル磨いてIT土方

他にどこがありますか。。。

甘ったれんな、きつくてもはたらけって言われそうですが

個人的には体壊さない仕事がいいですが選んでられなさそうですね。

Answer 1

このニュースの正確なところは、「定年はあくまで60歳で、法律で決められている65歳までの継続雇用を、70歳までに自主的に拡大延長する」ということです。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2701G_X20C13A9EE8000/

現在の法律では、定年は別に60歳のままでも構わないけれど、60歳で定年になる社員が希望した場合、会社は65歳まで雇用を継続するよう義務付けています（高年齢者雇用安定法９条より）。

今回大和証券ではその65歳を70歳までにすると発表したもので、この部分は法律の義務からははみ出ているため、「いったん65歳過ぎても雇用継続したとしても、70歳まで必ず継続させる保障はない」ことを意味します。現行の法律を冒すことにはならないからです。

さて、以上をふまえて本題ですが、今回の大和証券に少なくない世間が追随したとしても、「70歳までは定年にならず雇用が保証される」わけではないから、途中で辞める自由は60歳前と同じようにあるうえ、何より本人が立場上の限界を感じたり居場所のなさを感じた場合、「もう65歳までで充分だ」と思うようになっても不思議がないわけです。

加えて少子化の進行は、むしろ定年以降の世代が割合を作ってバランスを整えなければならない面もあって、若い人で「自ら職を転々として定着しない層」のこともあるだけに、「65歳以上の人が70歳まで会社に居座ることで若い人が排除される」ことにはならないと考えられます。

65歳までは、本人が望めば会社は雇用し続けなければならないです。が、65歳から先は会社はいつでも雇用を終了させて構わなくなるので、ここからは人事上の淘汰が起こりうる年齢層となり、真の実力の世界が復活するということです。シニア層が働き場所に残留していくうえでの。

※リンクのニュース記事は内容が簡素ですが、企業は雇用継続制を順守する限り、役職者の定年年齢もきっちり定めていてこそです。定年を過ぎて再雇用されるとき、別に役職までを継続させねばならない規定もないですから、後は60歳社員が自らの経験ノウハウを会社に戻すべく役割で仕事を続け、若い層はその恩恵をしっかり受け継ぐ態勢を確立させれば、「働き場所がない」ことにはならないです。

企業は若い人の若いなりの能力を必要としますし、また能力育成のノウハウを台無しにしてまで、70歳までの継続雇用を断行するわけではないですから・・・