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行政書士などの資格になれる状態の人(試験合格や別の資格があることでなれる)が登録→はじめてその資格を名乗れるものについて…

行政書士などの資格になれる状態の人(試験合格や別の資格があることでなれる)が登録→はじめてその資格を名乗れるものについて。 合格→登録=開業(仕事ができる)=他に仕事をしてれば副業になります?たとえば、公務員がわざわざ試験を受けてても、たとえ合格しても登録してはいけませんか?(登録した時点で副業禁止に引っかかる?) 同じように、副業(バイト)禁止の会社でも、合格しても登録してはいけませんか?

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回答(4件)

  • ベストアンサー

    「行政書士の開業はやめたほうがいい」 基本的にそういう見方は正しかったと思います。 行政書士の職域に政府が作った公益法人や、民間の企業がかなりの割合で合法的に入り込んできているので、実質的に職域は狭くなっているんだそうです。また、行政書士会という存在にも疑問を投げかけています。 まだ行政書士試験にも合格していないぼくが言うのもなんですが、行政書士の登録料は高額だと思います。 神奈川県の行政書士会の入会金は15万円、東京都行政書士会の入会金は20万円となっています。 また、手数料や会費で初期段階でプラス3万円前後になります。 書士会側から見れば、これは結構な収入であることは間違いありません。 もちろん、行政書士として登録した後に行政書士一本で成功する人もいます。しかし、すでに確立した領域もありますし、「専業で1000万以上稼いでいる」というウラには、一方で予備校や不動産関係の事業を経営している人もいるそうです。つまり、本業ではいくら稼いでいるのか不明だということです。 そういった影響で新規に開業するような末端の会員はコロコロ変わっているのが現状だそうです。 つまり書士会は多額の入会金を払う会員を食い物にしているマルチ商法そのものではないか、ということです。 このサイトでは、行政書士という職業は国家ぐるみの資格商法ではないかとも言っています。 僕はそのような発想は持っていませんでしたし、行政書士に対してクリーンなイメージしか抱いていなかったので、内容的には驚きましたが、「確かに一理ある、いや的を射ている」と感じました。 説得力があって興味深い内容でした。 「キレイゴトではやっていけない」と漠然と思っていましたが、シビアな現状なのだなと痛感しました。 あなたは行政書士試験に合格して、すぐにとはいかないまでも、半年~数年間の準備期間をおいて開業した行政書士事務所が開業3年目に凡そどうなっているかをご存知でしょうか? 皆さん年収1000万ぐらい稼いでいると思いますか? 中には1億ぐらい稼いでいるやり手の行政書士になっているとお思いすか? それとも会社員と同じように年収500万~700万ぐらいだと思いますか? 開業に胸を膨らませて、「一国一城の主として頑張っていくぞ!」とか、「稼ぐ行政書士になるぞ!」とか思って開業されたはずですよね? なのに、残念ながら開業3年後の廃業率はなんと90%ぐらい。 10人中9人が行政書士としてメシが食えないのです。 予備校や通信講座の謳い文句と甚だ乖離した世界ですが、これが真実の事実。 どうです?? 行政書士試験に合格して、事務所を開けば先生として活躍できる予定がこのザマ!! コンビニでバイトでもやっている方が確実にお金になるはずです。 スーツの胸にコスモスのバッチをつけていても、そんなモノ誰も知りませんし、仕事がない、収入がない事務所にいるだけのおっさんを100人中100人が不気味がりはしても、先生などと呼ぶことは100%ないと思います。 毎月の生活費を稼ぐために夜間のガードマンにでもなるのがオチです。 いやいや、夜間のガードマンにも採用されないかもしれません。 昼間はスーツを着て胸にコスモスのバッチをつけて椅子に座っていても、ホームページからも、ブログからも 仕事の依頼もなく、メールマガジンを出したくても出すためのメルアドすらない! これが実態です。 月に数万にもならない報酬で、月に数十万するランニングコストを抱えて3年間辛抱して、残ったのは借金だけなどと言うようになる可能性が大です。 笑えません。 本当に笑えません。

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  • ばれなきゃ問題ないけど。 ただ登録するにはどの士業も登録申請時に20万~30万の費用が掛かる。 さらに毎月所属会への会費がかかる。 弁護士会:約5万/月 司法書士会:約2万/月 税理士会:約1万/月 行政書士会:約5千/月 肩書きだけのために登録費と月会費払ってもいいなら登録すればいいんじゃないか。公務員や会社員として仕事しながら副業として登録してもそれで収入なんて見込めるわけないんだし。

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  • “役所に出す書類のうち、裁判所は弁護士、税務署は税理士、法務局は司法書士、社会保険事務所は社会保険労務士がそれぞれ縄張りで、 あとの残りカスが行政書士。” 特に、行政書士だけで生計を立てている人を私は知りません。 多くは、司法書士か税理士か社労士か土地家屋調査士との兼業で、行政書士は副次的な扱いです。 職業別電話帳を見るとよくわかります。ある司法書士は、 「私も行政書士試験には合格しているが、登録していない。会費がいるばかりでメリットがないからね」と話していました。 ・あとの残りカスが行政書士 ・行政書士だけで生計を立てている人を私は知りません ・「私も行政書士試験には合格しているが、登録していない。会費がいるばかりでメリットがないからね」

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  • 公務員なら長年勤めれば行政書士資格自動的に取得出来る資格が多数有 各種手続きを受理する公務員は専門知識を有しており、特に勤続年数を重ねた公務員は、弁護士・司法書士・行政書士に匹敵するほどの知識を持っています。 そのため、勤務年数をはじめ一定要件を満たした公務員は、無条件で資格が与えられたり、試験科目の一部が免除されることになっています。 そして公務員を長く務めて取れる資格として、弁理士・司法書士・行政書士があります。 弁理士は、特許庁において審判官や審査官として、審判あるいは審査の事務に、7年以上従事した者が取得できます。 司法書士は、裁判所事務官・裁判所書記官・法務事務官・検察事務官として、10年以上従事した者が取得できます。 行政書誌は、国または地方公共団体の職員として、20年以上従事した者が取得できます。 また税理士と社会保険労務士の資格に関しては、一定要件を満たすと、科目免除が認められています。 公務員法に副業禁止がありますので、登録は厳禁でしょう。 一般企業では、就業規則が様々ですから 記載ない場合は要チェック 記載有りなら登録すらしないことが身のためでは? あとはバレるバレないは自己判断でしょうね(^_^;)

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