給料が100万円の社長と15万円の社員ではどれくらい年金に違いが出るのですか? 他にも老後違いがありますか?

Question

給料が100万円の社長と15万円の社員ではどれくらい年金に違いが出るのですか? 他にも老後違いがありますか?

Answer 1

給与100万円の社長でも厚生年金保険料の上限額は標準報酬月額62万円です。日産のゴーン社長は年収10億ですが、やはり上限額は給与62万円、つまり標準報酬月額62万円で頭打ちになります。厚生年金の報酬比例部分は40年間勤務で最高年間243万円。更に基礎年金にあたる国民年金部分が年間79万円加算されます。合計322万円。大会社はこれに企業年金が加わります。上級社員や役員は年間240万円とか、300万円上乗せとかの人々もいます。ＪＡＬの元パイロットは年金毎月50万円もらってる人もいます。中小企業の社長さんは企業年金がありません。民間の社長さんは国民年金だけの人々もいれば、政府管掌の厚生年金の社長も見えます。年収1200万円や2000万円の役員報酬額をもらっても将来もらえる年金は意外に少ないですよ。会社経営の社長は厚生年金制度を研究してますので二重負担の保険料と将来もらえる年金の回収率を計算して、社会保険事務所に申請する給与部分は30万円程度が一般的です。もちろん62万円できっちり払う社長もいます。30万円の社長は他の会社名義で非常勤役員報酬額を高額にもらい、企業年金相当分を民間の生保で自分年金や、株式投資等に回してみえると思います。給与や報酬額が多くても将来もらえる年金は年収に比例しません。ある意味社会主義的、共産主義的な厚生年金制度です。最後にお尋ねの給与15万円の社員ですが、保険料は毎月1万3000円程度。会社も同じ程度払ってくれます。月収15万円が40年間同じは現実的ではありませんが、将来もらえる年金は専業主婦の奥さんがいれば年間200万円程度は大丈夫かもしれません。国民年金は夫婦二人で保険料だけで年間36万円。将来もらえる国民年金は158万円です。これは今までの話です。国の年金制度は財政難なので将来は70歳にならないともらえないかもしれません。