いろいろな見方、切り口があるとは思いますが、 販売チャネルや客層などに分けて考えるとわかりやすいです。 ・ネット販売の拡大と、店頭販売の淘汰が進む →20年前では考えられない速度で拡大するネット販売。今後もネット販売は加速。 低コスト低手数料でのセルフブッキングが進み、楽天などの大手が寡占する可能性が高い。 一方、店頭販売は高額商品や、手数料を払ってでも【選ぶことを】任せてしまう顧客に支持される。 顧客対応能力の高い店舗が生き残るが人件費見合い分を稼ぐには高額顧客だけに絞る必要がある。 日帰り食べ放題のようなツアーばかり店頭で売っているようでは、時間の問題で消滅する。 ・激安ツアーと高付加価値販売ツアーの二極化 →激安ツアーは衰退しないが、数量での勝負になるので薄利多売は加速。 集客力はあるのでなくならないし、収益は厳しいが扱い額は伸びる。 しかし、あと20年もすれば、少子高齢化と共に、人工減少によるマーケット縮小は避けられない。 高付加価値のツアーも今後は伸びる。中途半端な価格設定のフツーのエスコートは採算割れよる撤退がすすむ。 ・BTMの加速 →LCCの登場で従来の手法での出張管理が難しくなり、大手企業の総務がBTMを頼るようになり、BTM扱い業者のマーケット拡大。しかし、従来の収益構造では持たないので、きちんとマネージメントフィーを収受できる企業がだけが生き残る。安価を売りにして引き受ける業者は淘汰される。 ・インバウンドの拡大 →旅行業法や運送事業法の適用を受けない為、当面はグレーゾーンで安価に引き受ける業者が活躍。既存の旅行業者の躍進は厳しい。 中国マーケットに加え、単価の高いイスラム圏のインバウンドが増えてくれば、ハラル対応など限られた業者しか対応できないような状況になれば、グレーゾーンの業者の淘汰も進むが、まだ時間がかかるでしょう。20年スパンで考えれば、伸びてくるとは思いますが、訪日外国人数に比例してインバウンドの収益は上がらないものと思われる。各地域の行政の対応も、まだまだ遅く、苦労が絶えない商売になる可能性が大きい。 もともと、日本には数千社の旅行会社が登録しているが、業界の扱い額の約75%が、たった50社ほどの大手旅行社で占める。 残り25%を数千社の旅行会社が取り合っている。今後もこの構図は変わらないので、資本力が物を言う業界であることも事実でしょう。
< 質問に関する求人 >
旅行業界(東京都)この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
覆面調査に関する求人(東京都)この条件の求人をもっと見る