この先苦しくなる生保・金融が人気なのはなぜでしょう？

Question

この先苦しくなる生保・金融が人気なのはなぜでしょう？今年の就職人気ランキングを見ましたら、1位から10位までが見事に生保・金融関係です。特に生保ですね。
ある程度社会経験の長い小生の目で見ますと、これから日本は高齢化が進み、保険金の支払が増える傾向であるのに労働人口は減り、キャッシュフロー的にはお先真っ暗に見えます。
保険金金利運用で利益を得る業態ですが、金利がこれ以上上がってくることは考えづらい状況にて、こちらも悲観的に思えます。

それなのに、なぜ若い人たちにこんなに人気があるのでしょうか。今は安定していそうに見えるからでしょうか。上記のようなことはちょっと知恵が回れば解りそうな物なのに、どうしてなのでしょうか。

補足

回答者様
仰ることは一々尤もでございます。ミクロ的には様々なやりようがあるとは思います。小生もそこに異論はありません。ただしマクロで見れば人が減って行き、支出が先行する日本の大きな構造変化は変わらないと考えます。自分も経営をしていますが自分なら市場自体の縮退を懸念し合併等のアクションの可能性を探りはじめる時期とみています。それか中国あたりに進出してそこでの新規顧客を掴むか（難しいでしょうけど）ですね。

実際、長期で見た保険会社の株価はダラダラと下降傾向です。

私が就職の頃はNECなどメーカーが花形でしたが、いまはこの体たらくです。今良さそうに見える場所がダメになる事は、メーカーの衰亡、銀行の統廃合をみてもいつもいつも繰り返されてきていることと思えます。

安定を目指して就職する方々が、20年後に本当に市場から求められる価値ある存在になれるのか、それとも次世代のリストラの対象になってしまうのか、気がかりです。

Answer 1

補足（文字数の関係により、以前の回答を一部カットしました）

確かに、少子高齢化によって得をする業界は限られており、金融業界は損をする業界のひとつでしょう。
なので、いつまでも国内にこだわっている限りうまくいかないと思います。

仮に今回のアベノミクスがうまくいったとしても、出生率の上昇につながるまでには時間がかかるでしょうし、彼らが生産年齢人口に達するまでには２０年程かかりますから、合計で、生保が国内のみで返り咲くには早くても３０年後くらいになるかもしれません。

なので、いかに海外で展開できるかが今後のキーになると思います。

海外で１から新規顧客を獲得するのは確かに難しいと思います。
なので、海外企業の買収や合弁会社設立など、すでに現地にある企業のネットワークを活用することが重要だと思います。

最近は円安が強まっているので不利になりつつありますが、失われた２０年により、諸外国と比べると相対的に日本企業の財務体質は良いと思われるので、買収や出資となると日本企業の優位性というのは依然としてあると思います。

ただ、そんなことができるのは体力がある大手だけでしょうから、中堅以下の生保はなかなか厳しいですね。
しかし、相互会社という障害があるので合併等はあまり進まないかもしれません。

中国は生産年齢人口が下がるらしいですが、それでもこれからインフラが発展し経済が発展していくと、それにつれて経済・生活保障である保険も発達していくでしょう。中国だけでなくあらゆる途上国を視野に入れて、その波をどこまで吸収できるのかが国内生命保険の命運を握ると思います。

今は相互会社の形態にこだわっている大手の保険会社も、海外展開に必要となれば、株式会社への移行も考えられます。
「日本生命が株式会社化すれば、他の企業も ”右に習え”する可能性がある」、とは業界関係者の言葉です。
そうなれば海外でも大きな存在感を発揮し、株価も上がるかもしれません。

結論として、
生命保険業界であっても、
中堅以下の企業に勤めることとなる人たちは２０年後には、厳しい目を見ると思います。
海外進出に成功する大手企業に勤める人たちは２０年後でも求められる存在であり、転職市場などでもそのスキルは期待されると思います。

生保会社全てが没落するとは思いませんので、ランキングに挙がるような大手企業は大丈夫ではないでしょうか。

と、言いますか、就職人気ランキング（http://toyokeizai.net/articles/-/12670）を見ましたが、

そもそも学生は（安定のために）大手企業を希望しているのであって、その中でも、待遇が良いBtoC企業を（とりあえず）挙げているにすぎないのではないでしょうか。

（補足終わり）

なぜ人気なのかと言われれば、
待遇がいいこと
安定していること（大手はtoo bigでつぶれない）

だと思います。

以下経済に詳しくない個人的意見ですが、保険・金融業界がこの先苦しくなるとは思いません。

①少子高齢化
たしかに、これが一番厄介な問題です。
しかし、生命保険会社は第３分野も扱っています。医療保険や介護保険などのニーズは高まるでしょう。
介護保険の所得税控除額が新規に認められました。

さらに、いまの政権は自民党。社会福祉を充実させるような政策はおそらくとらないでしょうから、不安定な年金制度に危惧を持つ人々が年金保険などに入る可能性があります。

実際、生命保険会社の保険金支払いのうち、年々保険金の割合が減少すると同時に、給付金の割合が増えています。

②長期金利
長期金利はこれから上昇する可能性があります。

まず、生命保険会社の運用債権はほとんどが、長期の国債です。
（http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121026/fnc12102616240008-n1.htm）

長期国債は、長期金利にその運用利回りが左右されますが、アベノミクスがうまくいけば、長期金利は上昇するでしょう。
インフレ期待などもあることですし。
（http://focus.allabout.co.jp/gm/gc/405338/?from=dailynews.yahoo.co.jp）
（http://suumo.jp/journal/2013/01/24/36942/）
（http://www.boj.or.jp/mopo/outline/expchokinri.htm/）

ただ、今後もこの傾向が続くかどうかは未知数で、それによって大きく生保の運命が分かれることにはなるでしょう。
しかし、ボーナスアップの企業が増えていること、個人消費が伸びつつあることなど考慮すると、まだ続く可能性はあると思います。

また、最近は銀行窓販やネット保険など、新しいチャネルも増えているので、ここが伸びる可能性もあります。
（http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC14010_U2A810C1EE8000/）

さらに、生保も海外にもその拠点を伸ばしつつあります。
遅きに逸した感はありますが、まだ伸びる可能性があると思います。

ついでに、生保の運用債権はソルベンシーマージン比率の関係上大きな規制がありますが、緩和が起これば株式運用によるハイリターンが見込めるでしょう。