来年行政書士の資格に挑戦しようと考えているのですが、今のところ試験制度、試験範囲について法改正も伴う

Question

来年行政書士の資格に挑戦しようと考えているのですが、今のところ試験制度、試験範囲について法改正も伴う来年行政書士の資格に挑戦しようと考えているのですが、今のところ試験制度、試験範囲について法改正も伴うような変更点はありますでしょうか？

Answer 1

行政書士の資格に挑戦しようと考えているとのことですが、役所の課長以上の職員には、所定年数勤務後行政書士の資格が付与されます。元公務員は日常業務を通じて、実務を覚えます。したがって、役所を退職後即開業できます。それに対し、国家試験で資格を取得しても、行政書士会主催の研修を受けなければ、実務が出来ません。また、行政書士は大変人数が多く、私の場合は事務所を開業しても経営が成り立ちません。仕事が無いのです。しかしながら、試験は難しいです。
一般に資格は、事務所に勤める補助者であって国家試験合格者、元公務員及び補助者でない国家試験合格者に付与されます。公務員及び補助者は日常業務を通じて、士業の実務に精通します。補助者とは、例えば特許事務所に勤める弁理士補助者、行政書士事務所に勤める行政書士補助者等を指します。、例えば、弁理士は特許庁審査官、税理士は税務署の職員、公認会計士は裁判所の書記官、行政書士は役所の課長以上の職員を、所定年数務めると付与されます。しかしながら、補助者でない国家試験合格者は、実務を知りません。国家試験に実務試験が無いため、実務の勉強をしないからです。他方、司法試験合格者は試験終了後、1年6月間の司法修習で実務を習うようですが、その他の資格は登録後に研修があります。例えば、行政書士は、登録1年後に全ての研修を終えます。
したがって、貴殿が補助者でない場合、又は登録1年後の生活費に相当する貯金又は収入がなければ、行政書士試験は諦めたほうが無難でしょう。なお、行政書士に登録するまで、登録申請後数ヶ月要するので、この期間の生活費も必要です。